第８３回新型コロナウイルス感染症対策本部において、１月９日から１月３１日までを期間として、広島県、山口県及び沖縄県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より基本的対処方針の決定等の通知がありましたのでお知らせいたします。 202106016 不動建局通知（建設業課）職場における積極的な検査等の実施について (003) 20220111（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について 20220111（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について 20220111（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について 20220111（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について 20220111（別添５） 220107第38回省対策本部大臣指示

国土交通省は、建設技能者に対する処遇改善、社会保険の加入に必要な法定福利費を適正に負担する企業による公平・健全な競争環境の整備などの観点から、社会保険加入対策を推進しております。令和2年に「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設置し、規制逃れを目的とした一人親方化対策、一人親方の処遇改善対策等の諸課題について検討を行い、令和3年3月に中間取りまとめを公表しております。この度、取りまとめ内容が掲載されたリーフレットが出来上がりましたので下記にご紹介させていただきます。 一人親方リーフレット

本日、国土交通省不動産・建設経済局より建設業法施行規則の一部を改正する省令及び建設業法施行規則附則第三項の再審査の申立ての特例の対象となる建設業者の要件を定める件が公布・施行されました。これにより、経営規模等評価の再審査の特例の取扱い及び電気通信工事業における主任技術者の要件を満たす者の追加についてもお知らせいたします。 20211227（事務連絡）経営規模等評価の再審査の特例の取扱いについて 20211227 (事務連絡) 建設業法第七条第二号ハの国土交通大臣が認定する者への工事担任者の追加について 20211227 【官報】建設業法施行規則の一部を改正する省令 20211227 【官報】建設業法施行規則附則第三項の再審査の申立ての特例の対象となる建設業者の要件を定める件

建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応についての安全衛生分科会資料を入手しましたのでお知らせいたします。 20211223 【資料】建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について 20211223 建設通信新聞R3.12.23(安衛省令改正)