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全中建だより(令和3年11月15日号 487号)
全中建だより11/15号が発行されました。 全中建だより(令和3年11月15日号 487号) 主な内容 ・関東ブロック別意見交換会(神奈川) ・関東ブロック別意見交換会(東京) ほか
11/11 ブロック別意見交換会 大阪
2021年11月11日(木)大阪キャッスルホテルにて、全中建近畿ブロック別意見交換会(大阪府中小建設業協会)の意見交換会が開催されました。 土志田会長より「本年は、働き方改革、ダンピング対策、建設業の賃金水準の確保、建設キャリアアップシステム導入などについて、会員企業が抱える問題を行政に伝え、有意義な意見交換会を行っていきたい。また、近年、異常気象による災害が多発しており、災害対策を担う建設業の発展のために、今年度の補正予算の早期編成や来年度の公共事業の予算増額を強く求めていきたい。建設業が、若年層が入職しやすく地域社会に貢献する力強い地場産業になるようその基盤を築いていきたい。」と挨拶をされました。 続いて、大阪府中小建設業協会の三原会長より「経済活動が段階的に再開をしておりますが、大阪の各地域の現状や直面している様々な問題をこの機会に行政に届け、改善に向けてご指導をいただきたい。」と挨拶をされました。 国土交通省本省の他、近畿地方整備局(建政部・企画部・営繕部)、大阪府(都市整備部・建築部)の皆様にもご同席いただきました。大阪府中小建設業協会側からは、【働き方改革】労務費など諸経費の見直しについて。【入札契約制度】ダンピング対策を徹底する入札契約制度の改革について。【建設キャリアアップ】建設キャリアアップシステムを導入した元請企業の経審での加点などについて、意見を交わしました。 最後に河﨑副会長より「本日のブロック別意見交換会にて、大阪地区の会員企業の皆様からの生の声をお聞かせいただき、行政側とも真摯な議論が出来たと感じております。これからも課題解決に向けて、協会としても努力していきたいと思っております。」と挨拶をされました。
地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について
国土交通省から地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進についての連絡がありました。 従来から国土交通省においては、ダンピング対策の防止について、これまで「技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施」(令和3年6月15日付総行行第201号・国不入企第15号)等により、調査基準価格等の見直しなどを地方公共団体へ要請するとともに、価格の算定方式や設定範囲等の基準の設定状況について見える化等の取組を実施するとしてきたところです。今般は、「令和2年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」の結果を踏まえて、各市区町村におけるダンピング対策の取組状況をについて、報道発表のとおり「見える化」して公表いたしました。 20211014 【事務連絡】地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について 20211014 【別紙1(地方公共団体宛)】地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について 20211014 地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」 20211014 地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」(2UP印刷用)
10/12 ブロック別意見交換会 東京
2021年10月12日(火)コートヤードマリオット銀座東武ホテルにて東京地区(東京都中小建設業協会・全中建南多摩・町田市建設業協会)の意見交換会が開催されました。 土志田会長より「昨年度からのコロナの影響で、今年は4ブロック5会場での実施となりました。このような状況の中ですが、開催されたことに感謝申し上げます。本年は、働き方改革の推進、ダンピング対策、建設業の賃金水準の確保、建設キャリアアップシステム導入など会員企業が抱える問題等について生の声をこの機会に届け、有意義な意見交換会を行っていきたい。」と挨拶をされました。 国土交通省本省の他、関東地方整備局(建政部・企画部・営繕部)の皆様にもご同席頂き、①働き方改革について②ダンピング対策について③積算基準についてをテーマに意見を交わしました。 東京都中小建設業協会 全中建南多摩 町田市建設業協会 働き方改革では、週休2日工事の労務費などの必要経費の補正係数を現行の1.04~1.06から1.2への引き上げを求める意見が出ました。 ダンピング対策では、最低制限価格の算定式について都内市区町村の大半が最新の中央公契連モデルを採用していないことに触れ、地方自治体に対して指導を要望する意見が出ました。 このほか、工事関係書類の削減や適正な工期設定、施工時期の標準化などの改善について意見が出ました。 最後に河﨑副会長より「本日のブロック別意見交換会におきまして、働き方改革、ダンピング対策、積算基準などについて会員企業の皆様からの生の声をお聞かせ頂き、行政側とも真摯な議論ができたものと感じております。会員が直面している課題解決等に向けて協会としても努力していきたいと思っております。」と挨拶をされました。
《経済調査会》 積算資料ポケット版リフォーム編 2022
経済調査会より、「積算資料ポケット版リフォーム編 2022」の書籍発売(10月10日発刊)のご連絡です。 2022年版の特集は、「脱炭素社会へ 住宅ストックの省エネ性納向上リフォーム」。 2050年脱炭素社会の実現に向け重要課題の一つである既存住宅の省エネ性能向上リフォームについて、部位別リフォームの費用例や効果を提示しながら解説。 トピックス・・・新型コロナ感染症の影響による新しい日常で問題となっている“音“に配慮したリフォーム提案 (ウッドショックに対応した請負契約書の作成についてなど) 設計・見積り実例・・・「耐震」、「省エネ」、「バリアフリー」他 8事例をリフォームの概要から見積書の詳細まで分かりやすく紹介。 毎号好評の「事例に学ぶ見積書のチェックポイント」・・・3件の相談事例を掲載。 「見積りの算出例」・・・83例を掲載。 また、書籍の詳しい情報は、下記 ホームページをご参照ください。 KSC・ジャパン(経済調査会出版物管理事務代行) https://book.zai-keicho.or.jp/book_info.php?id=78 内容に関するお問合せ 出版事業部企画調査室 電話03-5777-8221








