国土交通省から第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、建設業関連法令を含む各法律に規定された民間手続等について、電磁的方法により行うこと等を可能とする見直しが行われ令和３年９月１日に施行されましたのでお知らせいたします。 20210915 ①建設工事の見積書 20210915 ②特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面 20210915 ③保証金の請求に係る書面 20210915 ④対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面

第７６回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置の区域については、宮城県及び岡山県を９月１２日に解除、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県の実施期間を９月３０日まで延長し、まん延防止等重点措置の区域については、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の実施期間を９月３０日まで延長し、宮城県及び岡山県を追加し、その実施期間を９月１３日から９月３０日までとする。富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県については９月１２日に解除することが決定されました。併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。 20210913 不動建局通知 緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について 20210913（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について 20210913（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について 20210913（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について 20210913（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて 20210913（別添５） 第36回新型コロナ省対策本部大臣指示

国土交通省不動産・建設経済局より、今後の催物の開催制限等の取扱いについて通知がありました。 また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、催物の開催制限等については、１０月末までは現在の開催制限等を維持するので、引き続きその取扱いに留意するよう、別添の事務連絡により依頼がありましたのでお知らせいたします。 20210903 不動建局通知（建設業課）今後の催物の開催制限等の取扱いについて 20210903（別添１）【内閣官房事務連絡】今後の催物の開催制限等の取扱いについて 20210903（別添２）【内閣官房事務連絡】催物の開催制限に係る留意事項について（補足) 20210903（参考）（分科会資料）今後のイベント開催制限等のあり方について