国土交通省不動産・建設経済局より、今後の催物の開催制限等の取扱いについて通知がありました。 また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、催物の開催制限等については、１０月末までは現在の開催制限等を維持するので、引き続きその取扱いに留意するよう、別添の事務連絡により依頼がありましたのでお知らせいたします。 20210903 不動建局通知（建設業課）今後の催物の開催制限等の取扱いについて 20210903（別添１）【内閣官房事務連絡】今後の催物の開催制限等の取扱いについて 20210903（別添２）【内閣官房事務連絡】催物の開催制限に係る留意事項について（補足) 20210903（参考）（分科会資料）今後のイベント開催制限等のあり方について

国土交通省住宅局建築指導課より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正につきまして、施行通知がありましたのでお知らせいたします。 20210901 【国住指第1338号】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（技術的助言）局長通知（関係団体） 20210901 【国住指第1339号】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（技術的助言）課長通知

国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業適正取引推進指導室から、中小企業庁において本年９月を「価格交渉促進月間」にとする旨の連絡がありました。 中小企業庁の調査などによれば、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在し、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されないため、「価格交渉促進月間」に設定することが、「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されましたのでお知らせいたします。 20210901（建設業者団体）価格交渉促進月間周知文 20210901 価格交渉促進月間について

第７５回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置の区域については、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加、まん延防止等重点措置の区域については、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県を追加し、その実施期間を８月２７日から９月１２日までとすることが決定されました。 併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、関係通知がありましたのでお知らせいたします。 20210830 不動建局通知 新型コロナ対策に関する緊急事態宣言等について 20210830（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について 20210830（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について 20210830（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について 20210830（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて 20210830（別添５）210825 第35回新型コロナ省対策本部大臣指示