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【周知依頼】令和３年度農薬危害防止運動の実施について
厚労省・農水省・環境省の「令和３年度農薬危害防止運動の実施について」の周知依頼を公開します。 20210518 令和３年度農薬危害防止運動の実施について0517 20210518 【厚労省・農水省・環境省】令和３年度農薬危害防止運動の実施について0427
【周知依頼】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について（依頼）
国土交通省不動産・建設経済局建設業課から「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について（依頼）」の周知依頼がありました。 これは出勤者数の抑制については、今般、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年５月７日変更）以下「基本的対処方針」という。）にて、「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされたところであり、これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について別添の通り事務連絡により周知・働きかけの依頼があったので、会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。 20210518 不動建局通知（建設業課）出勤者数の削減に関する実施状況の公表について0517 20210518 （別添）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について0512
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月１４日）に伴う工事及び業務の対応について0516及び新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月１４日）に伴う工事及び業務の対応について0516
このたび、令和３年５月１４日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）について、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の１都２府３県から北海道、岡山県、広島県を含む１都１道２府５県に拡大する公示がなされ、拡大された緊急事態措置区域においては同５月１６日から５月３１日まで緊急事態措置を実施することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県の１道７県から、北海道を除き、群馬県、石川県、熊本県を加えた１０県に変更する公示がなされ、追加された重点措置区域においては、同５月１６日から６月１３日までまん延防止等重点措置を実施することが決定されました。 これを踏まえ、国土交通省不動産・建設経済局建設業課から別添のとおり２つの事務連絡がありましたので、周知賜りますようよろしくお願いいたします。 20210517 【建設業者団体宛て（一式）】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月１４日）に伴う工事及び業務の対応について0516 20210517 【建設業者団体宛て（一式）】新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月１４日）に伴う工事及び業務の対応について0516
我社の働き方改革
『コロナ禍 我社の働き方改革』企業存続への感染対策を最重要視 有限会社セイシン住興 代表 平川 清様 （一社）沖縄県中小建設業協会 令和2年1月に入り「新型コロナウイルス感染症」が日本全国で急増し、令和3年4月現在においては、都府県・（沖縄県）の一部地域において蔓延防止法が適用されていますが、弱まるどころか感染者が増加傾向であります。 これまで景気を支え、牽引してきた観光関連産業（飲食・運輸・卸し・小売業等）商工業が一気に多大な影響を受けています。今後も先行き不安な社会経済とライフワークを脅かす状況下であり、 建設業にも負の連鎖の影響が出ています。このような状況で、令和2年に国の緊急事態宣言が発令され、弊社では4、5月の2ヶ月間、事業所の働き方の改善に取り組みました。 事務職員は接触機会を減らす為、週3日交代のシフトに 変更し、現場監理者は現場出勤に変え、月4回の社内会議・月例会等の会議も月2回に集約し感染防止に努めましたが、 急な対応だった為、各部で不具合が生じ大変な思いをしました。 令和2年5月25日には、国土交通省から建設業者団体の長宛で新型コロナウイルス感染対策・健康診断実施対応等の趣旨を踏まえ、柔軟に対応し周知を徹底する改正通達を受けましたが、前回の緊急事態宣言中のような感染対策を長期に亘って行うには限界を感じました。 しかしながら、従業員から感染者が出た場合一時休業しなければ ならず、いずれは経営にも支障をきたすと思い、職場の感染対策改善を考え、事業所から感染者を出さない事を念頭に3密対策改善に取り組みました。 弊社では令和2年9月から既存の空調機を使用しつつ、給気処理ユニットを併用しており、屋外環境に近い安全な状況下でオフィスパフォーマンスが行えています。また、工事費の一部は商工会と連携して小規模時持続化補助金を活用しています。 参考 上記【参考】のような流れで事業所内の換気・管理を行っています。 弊社では、社員全員が事業所での感染対策に理解を深めており、これからも警戒を緩めることなく、感染しない職場環境を維持していきます。
【国交省・事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について」及び「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について」
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月２５日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところあり、このたび、令和３年５月７日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）について、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の１府２府１県から愛知県、福岡県を含む１都２府３県に拡大する公示がなされ、拡大された緊急事態措置区域を含めて同５月１２日から５月３１日まで緊急事態措置を実施することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県、沖縄県の７県から、宮城県、愛知県を除き、北海道、岐阜県、三重県を加えた１道７県に変更する公示がなされ、同５月１２日から（追加された１道２県は５月９日から）５月３１日までまん延防止等重点措置を実施することが決定されました。 これを踏まえ、国土交通省不動産・建設経済局建設業課から別添のとおり、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について」及び「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について」２通の事務連絡がありましたので、周知賜りますようお願いいたします。 20210512 【建設業者団体宛て（一式）】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について 20210512 【建設業者団体宛て（一式）】新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について
