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【周知】令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進について
20210330 厚生労働省より、令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について添付の通り 定められました。 周知「令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進について」
3/30 赤羽国土交通大臣と建設業4団体との意見交換について
令和3年3月30日（火）赤羽国土交通大臣と建設業4団体（全中建を含む4団体：日本建設業連合会・全国建設業協会・建設産業専門団体連合会）との意見交換会が開催され、公共工事の円滑な施工確保、技能労働者の賃金水準の引上げ、建設キャリアアップシステムについて意見交換を行いました。 土志田会長より『令和3年度当初予算において国費ベースでは微増ながら、高い水準で公共事業関係費が確保されたことに感謝している。近年の自然災害の頻発・激甚化やコロナ禍による経済への影響に、地域を守る下支えを続けている中小建設業が持続的に発展するためには公共工事は必用不可欠である。そのためにも今後も発注者との意思疎通のためにも意見交換は続けていきたい。また、歩切りとダンピングの排除や若者の入職につながる取り組（賃金対策など）等についても今後も取り組んでいく。建設キャリアアップシステムについては、地方自治体が発注する工事を義務化工事とし、カードリーダー設置費用と現場利用料を現場管理費に計上して頂き、導入のメリットに繋がることで普及促進となると考える。』と述べられました。 HP「国土交通省等からのお知らせ （20210402 事務連絡「技能労働者の賃金上昇に向けた取組について」）」をご参照下さい。
【周知依頼】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、テレワーク等の推進、催物の開催制限、施設の使用制限等について
４月５日から５月５日までを期間として、宮城県、大阪府及び兵庫県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、これに伴い基本的対処方針が変更されました。 これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、別添１～３のとおり、重点措置区域の公示及び基本的対処方針の変更、テレワーク等の推進、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項等について依頼があり、また、政府対策本部を受けて持ち回り開催された第２１回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添４のとおり、大臣指示がありました。 つきましては、会員団体傘下の会員企業に周知・呼びかけを行う等の対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 20210406 1不動建局通知（建設業課）新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置、テレワーク等の推進、催物の開催制限、施設の利用制限について 20210406 2（別添１）【別紙２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年４月１日変更）） 20210406 3（別添２）【内閣官房事務連絡】テレワーク等の推進について 20210406 4（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について 20210406 5（別添３参考１）0226【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について 20210406 6（別添３参考２）0204【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について 20210406 7（別添３参考３）1102【内閣官房事務連絡】来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について 20210406 8（別添４）【セット版】第21回省対策本部 大臣発言 20210406 9（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について 20210406 10（別添１）【別紙１】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示
新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応について
20210406 210405【建設業者団体宛て】新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応について
