平成２９年１１月８日（水）ＫＫＲホテルにて建築委員会が開催されました。 大矢委員長より「建築に関しての問題点は地域によって様々であり、かなり温度差もあると思います。働きたくても仕事がなくて働けない。などとも耳に入ってきます。今日も多くの問題点をお聞きしたいと思います。」と挨拶をされました。 働き方改革に向けた取り組み（案）について、各項目ごとに細かく委員の方々にお聞きし、どのような問題点があるか、全中建としてどのように取り組んでいくかなど、活発に意見がだされました。 建築は特に民間が多いため、国の指導でどこまで状況がよくなるのか期待はしたい。との意見もだされました。 また、都道府県への周知（週休二日、時間外労働、社会保険未加入）はどんな方法があるか特に考えなければいけない。として、建築委員の方々に引き続き、問題提起をお願いしました。

平成２９年１１月７日（火）福井市地域交流プラザ　アオッサにて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。福井地区建設業会の会員の皆様にご出席頂き、前日に引き続き、国交省（建設業課）、近畿地方整備局（企画部、建政部、営繕部）の皆様にも同席いただきました。 小野副会長より、「担い手三法がどの程度まで地方に浸透しているかお伺いしたい。また、全中建からの発言において、施工パッケージ（小規模工事）の見直し、歩切りの撤廃など実現したものもある。各地方の皆様からの率直な意見をお聞きし、全中建として今後どのように問題点を解決していくか考えていきたい。」と、挨拶をされました。 福井の坂川会長（全中建　常任理事）からは、「地方の多くの問題を抱えている中小企業の意見を聞いていただき、有意義な意見交換の場としていきたい。」とのご挨拶をいただきました。 前日の京都での意見交換会と同じく、国交省　建設業課　山根入札制度企画指導室補佐より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。 福井地区建設業会の皆様からは、前もって質問事項を提出いただいていましたので、それにのっとっての意見交換になりました。 働き方改革についての意見 ・公共事業への依存度が極めて高い福井では、時間外労働の削減の問題点として、工期の平準化、工期の適正な設定、賃金改善等、を掲げる。 　➡国交省では平準化の取組として、２か年国債の活用やゼロ国債の活用で施工時期を平準化し、現場の生産性向上を図っていく。 　➡近畿地方整備局では、平成２９年７月から取り入れ、インフラ設備に対して長寿化計画を図っている。 ・生産性向上においては、発注者、設計者、施行者間の情報共有の欠如も解消しなくてはなならないが、どのようなことがあるのか。 　➡Ｉ-ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入だけではなく、いろいろなアイデアを取り入れていくこと。 　➡設計変更に対してのガイドラインの作成。 等々、多くの中小企業での問題点を提起し、国交省、近畿地方整備局での取り組みについて、一つ一つ丁寧に回答をいただきました。 最後に土志田副会長より「ここ十数年の間に、建設業は希望が持てない企業になってしまったのではないか。地方で公共事業の正当性・必要性を理解してもらえるよう説明していただき、地方の中小企業を守っていただきたい。」と挨拶をされ、最後に会員増強に関する協力依頼をお願いしました。

平成２９年１１月６日（月）ＡＮＡクラウンホテルプラザ京都にて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。全中建　京都の会員の皆様にご出席頂き、国交省（建設業課）、近畿地方整備局（企画部、建政部、営繕部）、京都市（財政部）の皆様にも同席いただきました。 土志田副会長より、「働き方改革、生産性向上に対する特別検討委員会を豊田会長号令のもと立ち上げ、会員企業の皆様と模索しながら担い手確保など諸問題に取り組んでいきたい。また、会員拡大にも京都の皆様のご協力をお願いしたい。」と、挨拶をされました。

平成２９年１１月１日（水）コートヤード・マリオットホテルにて土木委員会が開催されました。 朝日委員長より「多くの取組みがなされているなか、中小の利益が出せるかが大きな問題となる。利益が出なければ他産業と益々差が出てくることになる。企業努力も必要ではあるがそれにも限度があるため、やはり発注者の理解がなければ解決していかない。今日も皆様から多くの意見を頂き委員会としてまとめていきたい。」と挨拶をされました。 働き方改革に関するガイドラインの作成で、週休２日制を導入していくには、地方公共団体へ提出する資料があまりにも煩雑であると言う意見が多く出されたほか、工期の平準化や会計法についても見直してもらえるよう働きかけをしてほしいなどの意見がありました。 ガイドライン作成については、提出資料の簡略化・工期の平準化・総合評価制度の在り方（入札）などを盛込んで再度検討となりました。 意見交換では横田委員（香川）より、週休２日制導入に向けた設計労務単価の直接工事費の補正・適正利潤の確保・低入札価格調査基準価格の引き上げと上限９０％の撤廃・施工パッケージ型積算の改善など、今後も国等へ現状説明をしていくこととなりました。 また、尾﨑様（高知）からは、実態と標準積算が大きく乖離しているため、地方の工事実態を捉えた「地方版積算標準基準書」の策定をしてほしいなど、今後の要望活動の参考となりうる、大変活発な意見交換となりました。