平成２９年１１月２２日（水）ホテルメトロポリタン山形にて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。山形県建築協会の会員の皆様にご出席頂き、国交省（建設市場整備課）、東北地方整備局（企画部、建政部、営繕部）、山形県（県土整備部）の皆様にもご同席いただきました。 土志田副会長より、「９月２５日に全中建の要望を提出しました。この要望は、地域の企業が優良企業として活躍し、地場産業を盛り上げていただくための要望でもありますので、地方自治体の皆様にもご周知いただいきたい。」と、挨拶をされました。 山形県建築協会の市村会長（全中建　理事）からは、「２０２０年に向けて、建設業界は変革していかなければならない。この建設業界をより良くするためにも、今回の意見交換会を有意義な時間としたい。」との挨拶をいただきました。 国交省　建設市場整備課　高田専門工事業・建設関連業振興室長より、前日の宮城県に続き「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。 意見交換では、まず公共と民間との発注の考え方の差が大きいとのご意見をいただきました。 山形県建築協会からの「法定福利費の件でも、中建審で決定された標準約款において請負代金内訳書に法定福利費を内訳として明示することとなっているが、山形では建築士会の約款を使用しているため、大きな違いがある。また、働き方改革についても、民間企業にどのように浸透させていくのか教えていただきたい。」との意見について、「国交省では、働き方改革の会議を開催し、民間発注者の関係団体で『建設業の働き方改革に関する協議会』を設置し、８月の関係省庁連絡会議において、ガイドラインを作成した。今後も民間発注者の協力を得て、ガイドラインの浸透を進めていきたい。」との回答をただきました。 他にも事業継承のための自社株評価など多くの意見、質問などをだしていただき、中小建設業が抱える問題点等を聞いていただき、活発な意見交換会となりました。。 最後に朝日副会長より、意見交換会のお礼と、「中小の問題点を皆様から多く聞かせていただき、全中建の要望として今後も行政へ提出いく。」と挨拶し、意見交換会を終了いたしました。 ご協力いただきました、山形県建築協会の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。

平成２９年１１月２１日（火）仙台国際ホテルにて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。みやぎ中小建設業協会の会員の皆様にご出席頂き、国交省（建設市場整備課）、東北地方整備局（企画部、建政部、営繕部）、宮城県（土木部）の皆様にもご同席いただきました。 土志田副会長より、「希望の持てる業界にしていくために、働き方改革、生産性向上に対する特別検討委員会を豊田会長号令のもと立ち上げ、会員企業の皆様と模索しながら担い手確保など諸問題に取り組んでいきたい。また、会員拡大にもみやぎの皆様のご協力をお願いしたい。」と、挨拶をされました。 みやぎ中小建設業協会の宮城会長からは、「設立７年４か月の協会ですが、意見交換のこの場での貴重な意見等を伺い、各々持ち帰ってどのように事業に役立てていくか考えていきたい。」との挨拶をいただきました。 国交省　建設市場整備課　高田専門工事業・建設関連業振興室長より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。 意見交換では、担い手を確保するための対策、建設業に興味がある生徒の教育、契約について等多岐にわたる質問をしていただきました。 契約関係においては、設計変更の際新規工種が追加になった場合でも、発注当初の落札率が適用されている問題、入札契約制度では、工事量が年々減少していく中で、９０％以上で入札出来るような体制ができないか、また最低制限価格の引き上げ、地元業者の優先入札など、宮城県での現状を教えていただきました。

平成２９年１１月８日（水）ＫＫＲホテルにて建築委員会が開催されました。 大矢委員長より「建築に関しての問題点は地域によって様々であり、かなり温度差もあると思います。働きたくても仕事がなくて働けない。などとも耳に入ってきます。今日も多くの問題点をお聞きしたいと思います。」と挨拶をされました。 働き方改革に向けた取り組み（案）について、各項目ごとに細かく委員の方々にお聞きし、どのような問題点があるか、全中建としてどのように取り組んでいくかなど、活発に意見がだされました。 建築は特に民間が多いため、国の指導でどこまで状況がよくなるのか期待はしたい。との意見もだされました。 また、都道府県への周知（週休二日、時間外労働、社会保険未加入）はどんな方法があるか特に考えなければいけない。として、建築委員の方々に引き続き、問題提起をお願いしました。

平成２９年１１月７日（火）福井市地域交流プラザ　アオッサにて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。福井地区建設業会の会員の皆様にご出席頂き、前日に引き続き、国交省（建設業課）、近畿地方整備局（企画部、建政部、営繕部）の皆様にも同席いただきました。 小野副会長より、「担い手三法がどの程度まで地方に浸透しているかお伺いしたい。また、全中建からの発言において、施工パッケージ（小規模工事）の見直し、歩切りの撤廃など実現したものもある。各地方の皆様からの率直な意見をお聞きし、全中建として今後どのように問題点を解決していくか考えていきたい。」と、挨拶をされました。 福井の坂川会長（全中建　常任理事）からは、「地方の多くの問題を抱えている中小企業の意見を聞いていただき、有意義な意見交換の場としていきたい。」とのご挨拶をいただきました。 前日の京都での意見交換会と同じく、国交省　建設業課　山根入札制度企画指導室補佐より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。 福井地区建設業会の皆様からは、前もって質問事項を提出いただいていましたので、それにのっとっての意見交換になりました。 働き方改革についての意見 ・公共事業への依存度が極めて高い福井では、時間外労働の削減の問題点として、工期の平準化、工期の適正な設定、賃金改善等、を掲げる。 　➡国交省では平準化の取組として、２か年国債の活用やゼロ国債の活用で施工時期を平準化し、現場の生産性向上を図っていく。 　➡近畿地方整備局では、平成２９年７月から取り入れ、インフラ設備に対して長寿化計画を図っている。 ・生産性向上においては、発注者、設計者、施行者間の情報共有の欠如も解消しなくてはなならないが、どのようなことがあるのか。 　➡Ｉ-ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入だけではなく、いろいろなアイデアを取り入れていくこと。 　➡設計変更に対してのガイドラインの作成。 等々、多くの中小企業での問題点を提起し、国交省、近畿地方整備局での取り組みについて、一つ一つ丁寧に回答をいただきました。 最後に土志田副会長より「ここ十数年の間に、建設業は希望が持てない企業になってしまったのではないか。地方で公共事業の正当性・必要性を理解してもらえるよう説明していただき、地方の中小企業を守っていただきたい。」と挨拶をされ、最後に会員増強に関する協力依頼をお願いしました。