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全中建 ブロック別意見交換会 関東4団体
平成29年10月17日(火)コートヤード・マリオットホテルにて国土交通省等との意見交換会がスタートしました。関東ブロックとして東京都中小建設業協会・全中建南多摩・神奈川県中小建設業協会・横浜建設業協会にご参加頂きました。今回は横浜市財務局からもご同席して頂きました。 豊田会長より「ブロック別意見交換会も5回目となり、働き方改革や生産性向上など大きな課題があるなか、中小建設業界の立場として多くの意見を出し、有意義な意見交換会となるようにしたい」と挨拶をされました。 続いて、山口会長(東京)・若林会長(南多摩)・河﨑会長(神奈川)・土志田会長(横浜)より挨拶がありました。 山口会長 若林会長 河﨑会長 土志田会長 国交省 建設業課 岩下入札制度企画指導室長より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。 関東地方整備局 高芝建設産業調整官より「経営力向上計画」の認定についてご説明がありました。 意見交換では、建設工事標準請負契約約款について・適正価格での受注・積算基準の改定・週休2日制の導入などの働き方改革など、また地域による違いなども含め内容は多岐に亘りました。 横浜市財政局 上野課長より「市で直面している問題を多く頂いたと思う。これからも皆さんとともに進めて、多くの問題を解決していきたい」と挨拶をされました。 最後に土志田副会長より「意見交換会で意見を交わすことで見えてくることがある。生産性の向上が重要であることはよく理解できているが、発注・施工の平準化がなされれば生産性の向上は図れると思っている。国民の皆さんに公共事業の正当性・必要性を理解してもらえるよう発注者・受注者が覚悟を持って官民一体で説明責任を果たしていくことが必要だ。」と挨拶をされ、最後に会員増強に関する協力依頼をお願いしました。
H29.10.13 事務局長会議
10月13日金曜日KKRホテル東京で事務局長会議が開催されました。 講師に国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 矢吹労働資材対策室長をお招きして「建設キャリアアップシステム について」ご講演いただきました。その後質疑応答の時間も設けられ、細かな疑問にもお答えいただきました。 矢吹室長 意見交換の時間には、協会団体の運営に関する活動状況として主に共済保険加入促進の他、会員増強対策として取り組まれていることを発表いただきました。 また、若手・女性入職促進に関する取組みについても話し合われました。 活発な意見交換の場となり、今後の協会活動の参考になる会議となりました。
建設産業政策2017+10 ~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~とりまとめ
建設産業政策会議において、全中建から土志田副会長に委員としてご出席頂き、10年後の建設産業が「生産性」を高め「現場力」が維持できるよう、建設業関連制度の枠組みについて検討を行ってきました。 その内容が報告書として取りまとめられましたのでご参照下さい。 【建設産業政策2017+10】 参照ページ
平成29年度優秀施工者国土交通大臣顕彰式
平成29年10月6日(金) 優秀施工者国土交通大臣顕彰式典が東京メルパルクホールにて 開かれました。 全中建からは建設マスター5名、建設ジュニアマスター3名が受賞しました。 【建設マスター】 (一社)東京都中小建設業協会 森建設㈱ 宮里 清美 様 静岡県中小建設業協会 ㈱佐藤建設 鈴木 裕二 様 (一社)愛知県土木研究会 朝日工業㈱ 杉浦 広志 様 (一社)福井地区建設業会 高崎建設㈱ 橋本 孝則 様 高知県中小建設業協会 ㈱高知丸高 中島 英清 様 【建設ジュニアマスター】 (一社)愛知県土木研究会 山旺建設㈱ 中根 卓哉 様 香川県中小建設業協会 ㈱岩崎建設 大西 崇史 様 高知県中小建設業協会 ㈱高知丸高 西村 和久 様 皆様の輝かしい功績が表彰されました。おめでとうございます。 益々のご活躍を心よりお祈りいたします。 宮里 清美 様 鈴木 裕次 様 杉浦 広志 様 大西 崇史 様
国土交通省へ要望提出
平成29年9月25日(月) 豊田会長・土志田副会長・朝日副会長とともに、国土交通省に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共事業予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保 ㈠担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な実行 ㈠ダンピング排除 ㈠工事発注の平準化 ㈠設計労務単価の更なる引上げ ㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止 ㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直し ㈠技術者資格取得要件の緩和 ㈠就労環境の改善 ㈠提出書類の簡素化です。豊田会長から、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差した「社会に貢献する力強い地場産業」として今後も生き残れるよう強く訴えて参りました。 土地・建設産業局 田村局長へ提出 大臣官房 川元営繕部長へ提出








