令和２年１１月１８日（水）関東ブロックⅡ（神奈川県中小建設業協会・横浜市建設業協会）の意見交換会が川崎日航ホテルにて開催されました。全中建からは土志田会長・田邊副会長が出席し、国土交通省からは、本省 西山入札制度企画指導室長、関東地方整備局 企画部 荒井技術調整管理課長、建政部 茂原建設産業調整官、営繕部 中間技術・評価課課長補佐、横浜市からは、財政局 鈴木公共施設・事業調整室長、出井公共施設・事業調整課課長補佐にご出席頂きました。
土志田会長より「会員が直面している課題や意見など、行政に反映していただくことを目的に平成２５年から始まりました全国ブロック別に意見交換会も今年で８回目の開催となります。働き方改革、インフラ整備強化などのためにも予算の増額を求めてまいります。優良な中小建設業者が生き残れるよう、全中建一丸となって邁進してまいりましょう。」と挨拶をしました。
続いて、神奈川県中小建設業協会 河﨑会長（全中建 副会長）、横浜市建設業協会 山谷会長よりご挨拶がありました。
西山室長から『建設業行政の取組について』と題し、建設業の現状、新担い手３法、市区町村における取組改善の推進、建設キャリアアップ、新型コロナウィルス感染症対策等についてご講演頂きました。
続いて意見交換
〇働き方改革について：労務費の補正係数の改善、週休２似合い性を実現させるための適切な工期の設定、施工時期の標準化等
〇工事発注及び引渡時期の平準化について：同一工事、同一工種の発注により、工期の遅延の発生、引き渡し時期の平準化
〇モデル工事発注について：工期設定のためのガイドラインの内容に沿う発注
〇工期の設定について：職人不足を考え工期は余裕のある設定への変更
〇提出書類の簡素化：電子データでのやり取り、技術資料の削減と手続きの緩和
〇その他：施工単価の引き上げ、安全費の見直し一般管理費の引き上げ、大手企業の目線ではなく中小企業の意見や考えの取入れ
最後に田邊副会長より「本日のご意見等は取りまとめて国土交通省等に要望し、令和３年度の全中建の要望事項とさせて頂きます。働き方改革として新担い手３法の成立により適正な利潤の確保や工事の平準化、適切な設計変更対応等々の基本理念や具体的措置に全中建として取り組んでまいります。課題や問題点はまだたくさん残されていますので、今後とも国・地方自治体からのご指導をお願い申し上げますとともに、今後とも会員団体・会員企業の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。」と最後の挨拶として終了。
また会議に先立ち、 参議院議員 佐藤のぶあき様、参議院議員 足立としゆき様に、ご挨拶を頂戴しました。
令和２年１０月２６日（月）四国ブロック（高知県中小建設業協会）の意見交換会が開催され、全中建からは河﨑副会長・田邊副会長が出席し、国土交通省からは、本省 西山入札制度企画指導室長、四国地方整備局 企画部 川西技術調整管理官、建政部 久保田建設産業調整官、営繕部 本間営繕調査官にご出席頂きました。
河﨑副会長より「会員が直面している課題や意見を、行政に反映することを目的とする意見交換会も今年で８回目となりましたが、コロナ禍に対しては万全を取って参ります。全中建は今年の4/1に指定公共機関として国から受けることができました。働き方改革、インフラ整備強化などのためにも予算の増額を求めてまいります。優良な中小建設業者が生き残れるよう、全中建一丸となって邁進してまいりましょう。」と挨拶をしました。
続いて、高知県中小建設業協会 吉村会長よりご挨拶がありました。
西山室長から『建設業行政の取組について』と題し、建設業の現状、新担い手３法、市区町村における取組改善の推進、建設キャリアアップ、新型コロナウィルス感染症対策等についてご講演頂きました。
続いて意見交換
〇働き方改革について：地方公共団体発注工事では週休２日モデル工事はほとんど導入されていない。
国では４週８休達成のためには更なる補正率の引き上げが必用。日給制の技能労働者の労働日数減少のための労務費と諸経費の引上げのお願い。
〇工事発注及び引渡時期の平準化について：県市町村の１億円未満工事は７～８割程度が年度末に集中のため平準化の実感がない。
〇提出書類の簡素化：県と比べ整備局発注工事は協議事項が多く時間を多く費やす。施工中の指示図が原因ではないか。
工事成績評定が総合評価の加点となるため、本来不必要な書類を提出するなど簡素化を阻んでいる。工事成績評定を中止してほしい。
〇その他、高所作業車やクレーンの長期割引についてなど、活発な意見交換となりました。
最後に田邊副会長より「本日のご意見等は取りまとめて国土交通省等に要望し、令和３年度の全中建の要望事項の１部にさせて頂きます。働き方改革として新担い手３法の成立により適正な利潤の確保や工事の平準化、適切な設計変更対応等々の基本理念や具体的措置に全中建として取り組んでまいりますので、時間外労働時間の是正などには会員の皆様にも取り組んで頂きたいと思います。キャリアアップシステムの施策やアンケート調査など、また課題や問題点などについても国・地方自治体からの指導をお願いし皆様のご協力もお願い致します。」と最後の挨拶として終了となりました。
２０２０年１０月２０日（火）コートヤードマリオットホテルにて、東京地区（東京都中小建設業協会・全中建南多摩・町田市建設業協会）の意見交換会が開催されました。
土志田会長より「例年でありますと全国を７ブロック８会場に分けて行っておりましたが、コロナの影響で、開催を見送られるブロックが多く、今年は３ブロック４会場での実施となりました。開催されたことに感謝申し上げます。全中建は、本年４月１日付で国の防災対策基本法に基づく指定公共機関の指定を受けることができました。今後は、全中建防災業務計画に従った災害緊急活動してまいりますので、皆さまのご協力をお願い致します。また、働き方改革については、週休２日、工事発注の平準化など様々な課題がある。発注者に改善してほしい部分はしっかり要望していきたい。地域社会に貢献する力強い産業となるために有意義な意見交換にしたい。」と挨拶されました。
国土交通省本省の他関東地方整備局（建政部・企画部・営繕部）の皆様にもご同席頂き、①働き方改革②工事発注、引き渡し時期の平準化③提出書類の簡素化をテーマに意見を交わしました。
東京都中小建設業協会
全中建南多摩
町田市建設業協会
働き方改革では、建設現場の週休２日制を実現するために、時間外労働の削減などしても現行賃金を確保できる単価アップを求める意見が出ました。
工事発注・引き渡し時期の平準化では、自治体発注工事の工期が引き続き年度末に集中している現状を訴える意見が出ました。
提出書類の簡素化では、地方自治体に対して工事関係書類を削減するよう求める意見がありました。
最後に小野副会長より「本日のブロック会議でいただいた意見や要望などを取りまとめ、国土交通省に要望していきたい。働き方改革として、新・担い手３法の成立により、適正な予定価格の設定、工事発注及び引渡時期の平準化、適切な設計変更対応など発注者の責務、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的な措置について、今後協会として適切に取り組んでいきたい。また、会員増強・拡大については、建設分野における外国人材の活用における賛助会員が増大しているところである。課題や問題点はまだたくさん残されているので、国・地方自治体からのご指導をお願いするとともに、今後とも会員団体・会員企業の皆様のご協力をお願いします。」と挨拶をされました。
2020年10月15日（木）アートホテル盛岡にてブロック別意見交換会が開催されました。
土志田会長より「今年度の補正予算の早期編成や次年度の当初予算における公共事業予算の大幅な増額を求めていきます。また、インフラの老朽化対策や気候変動への対応など今年度までとされている「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の拡充、延長を強く進めてまいります。いざ災害が発生した場合には、地方に根付く中小建設業が復旧・復興に携わっており、災害対策基本法に基づく指定公共機関の指定を今年４月に受けた全中建では、防災業務計画に従った具体的な災害緊急活動のあり方を検討しております。他には、若年層が入職しやすく、魅力的な地場産業にならなくてはならないと思います。本日が実りある意見交換会となることを願っております。」と挨拶されました。
続いて全中建 岩手の小原支部長より「本日はお忙しいなか国交省関係者の皆様、ご出席頂き誠に有難うございます。岩手でも労災、減災は大事なことです。業界として安全第一に多くの課題に取り組んでいかなければならいと思っております。本日は忌憚なく活発な意見交換となるようお願い致します。」と挨拶されました。
入札制度企画指導室課長補佐より「建設業行政の取組について」ご講演頂きました。
意見交換としては、公共投資の確保、適正な設計・積算、工事発注及び引き渡し時期の平準化、適正な予定価格、中間前払金の活用、週休２日の推進、労務費の向上、提出書類の簡素化と、多くの議題をご提案いただき、一つ一つの議題について、入札制度企画指導室課長補佐、東北地方整備局の方々に丁寧にご説明、ご回答を頂きました。
最後に田邊副会長から、「この会議においてご発言いただきました多くのご意見をまとめて、要望していきたい。」とあいさつをされ、閉会となりました。
９月２４日（木）土志田会長、小野副会長、河﨑副会長より『「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の拡充・延長に関する要望』を、小此木八郎国土強靭化対策担当相等に提出を致しました。
（左から２番目 小此木八郎国土強靭化対策担当相 ）
自然災害の頻発、激甚化が広域化していることから、インフラ機能確保する強靭化対策を引く続き５年間の延長と、２０２１年度以降の緊急対策に関連する事業予算・財源について必要な額を別枠で確保して頂くことを求めました。
会談後、土志田会長より「災害のおこりにくい国土づくりをお願いし、理解を頂いた。」と述べられました。
要望は国土交通省 自由民主党等へも提出して参りました。
自由民主党 二階俊博事務所
佐藤信秋参議院議員
足立としゆき参議院議員
石井啓一公明党幹事長代行
国土交通省 不動産・建設経済局長室にて
国土交通省 大臣官房 東川技術審議官
