全中建だより5/10号が発行されました。
全中建だより（令和3年5月10日号484号）

主な内容
・国交省と建設業4団体意見交換実施
・神中建・横建協が国交省、県、市と意見交換会開催　等

令和2年12月23日（水）土志田会長・河﨑副会長が小此木内閣府特命担当大臣を訪問し、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の決定について謝意を表して参りました。

また、令和3年度予算編成における国土強靭化予算の配分、公共事業関係費の15か月分予算の確保についてもお礼を述べるとともに、中小建設業界の苦しい現状や、各地方での課題なども併せてお伝えして参りました。

令和2年11月30日（月）　赤羽国土交通大臣と全中建を含む4団体との意見交換が行われ、土志田会長・河﨑副会長にご出席頂きました。

土志田会長より、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」として、公共事業における全国的な不調・不落の増加は、予定価格が実勢価格と乖離していることから、利益の上がらない仕事への受注が無いのはやむを得ない現状を報告。今後、防災・減災や老朽化対策にあたる全国の中小建設業の施工能力には問題が無い事から、令和2年度の補正予算の早期編成、令和3年度の公共事業予算の大幅な増額、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の延長並びに別枠での拡充」をお願いしました。
また、キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）について会員企業における現状報告をし、活用・普及を進めるためにも各都道府県、市町村へも義務化工事として拡大し最終積算変更時の仕組みに取り入れて頂くようお願いして参りました。

また、当日は新型コロナ感染症の拡大が収まらない事から、要望提出を同日に行うことができ「補正予算の早期編成と令和3年度　公共事業予算の大幅な増額」に関する要望として提出いたしました。

令和２年１１月１８日（水）関東ブロックⅡ（神奈川県中小建設業協会・横浜市建設業協会）の意見交換会が川崎日航ホテルにて開催されました。全中建からは土志田会長・田邊副会長が出席し、国土交通省からは、本省　西山入札制度企画指導室長、関東地方整備局　企画部　荒井技術調整管理課長、建政部　茂原建設産業調整官、営繕部　中間技術・評価課課長補佐、横浜市からは、財政局　鈴木公共施設・事業調整室長、出井公共施設・事業調整課課長補佐にご出席頂きました。

土志田会長より「会員が直面している課題や意見など、行政に反映していただくことを目的に平成２５年から始まりました全国ブロック別に意見交換会も今年で８回目の開催となります。働き方改革、インフラ整備強化などのためにも予算の増額を求めてまいります。優良な中小建設業者が生き残れるよう、全中建一丸となって邁進してまいりましょう。」と挨拶をしました。

続いて、神奈川県中小建設業協会　河﨑会長（全中建　副会長）、横浜市建設業協会　山谷会長よりご挨拶がありました。
　　

西山室長から『建設業行政の取組について』と題し、建設業の現状、新担い手３法、市区町村における取組改善の推進、建設キャリアアップ、新型コロナウィルス感染症対策等についてご講演頂きました。

続いて意見交換
〇働き方改革について：労務費の補正係数の改善、週休２似合い性を実現させるための適切な工期の設定、施工時期の標準化等
〇工事発注及び引渡時期の平準化について：同一工事、同一工種の発注により、工期の遅延の発生、引き渡し時期の平準化
〇モデル工事発注について：工期設定のためのガイドラインの内容に沿う発注
〇工期の設定について：職人不足を考え工期は余裕のある設定への変更
〇提出書類の簡素化：電子データでのやり取り、技術資料の削減と手続きの緩和
〇その他：施工単価の引き上げ、安全費の見直し一般管理費の引き上げ、大手企業の目線ではなく中小企業の意見や考えの取入れ

最後に田邊副会長より「本日のご意見等は取りまとめて国土交通省等に要望し、令和３年度の全中建の要望事項とさせて頂きます。働き方改革として新担い手３法の成立により適正な利潤の確保や工事の平準化、適切な設計変更対応等々の基本理念や具体的措置に全中建として取り組んでまいります。課題や問題点はまだたくさん残されていますので、今後とも国・地方自治体からのご指導をお願い申し上げますとともに、今後とも会員団体・会員企業の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。」と最後の挨拶として終了。

また会議に先立ち、　参議院議員　佐藤のぶあき様、参議院議員　足立としゆき様に、ご挨拶を頂戴しました。
　
　　　　　　

令和２年１０月２６日（月）四国ブロック（高知県中小建設業協会）の意見交換会が開催され、全中建からは河﨑副会長・田邊副会長が出席し、国土交通省からは、本省　西山入札制度企画指導室長、四国地方整備局　企画部　川西技術調整管理官、建政部　久保田建設産業調整官、営繕部　本間営繕調査官にご出席頂きました。

河﨑副会長より「会員が直面している課題や意見を、行政に反映することを目的とする意見交換会も今年で８回目となりましたが、コロナ禍に対しては万全を取って参ります。全中建は今年の4/1に指定公共機関として国から受けることができました。働き方改革、インフラ整備強化などのためにも予算の増額を求めてまいります。優良な中小建設業者が生き残れるよう、全中建一丸となって邁進してまいりましょう。」と挨拶をしました。

続いて、高知県中小建設業協会　吉村会長よりご挨拶がありました。

西山室長から『建設業行政の取組について』と題し、建設業の現状、新担い手３法、市区町村における取組改善の推進、建設キャリアアップ、新型コロナウィルス感染症対策等についてご講演頂きました。

続いて意見交換
〇働き方改革について：地方公共団体発注工事では週休２日モデル工事はほとんど導入されていない。
　　　　　　　　　　　国では４週８休達成のためには更なる補正率の引き上げが必用。日給制の技能労働者の労働日数減少のための労務費と諸経費の引上げのお願い。

〇工事発注及び引渡時期の平準化について：県市町村の１億円未満工事は７～８割程度が年度末に集中のため平準化の実感がない。

〇提出書類の簡素化：県と比べ整備局発注工事は協議事項が多く時間を多く費やす。施工中の指示図が原因ではないか。
　　　　　　　　　工事成績評定が総合評価の加点となるため、本来不必要な書類を提出するなど簡素化を阻んでいる。工事成績評定を中止してほしい。

〇その他、高所作業車やクレーンの長期割引についてなど、活発な意見交換となりました。

最後に田邊副会長より「本日のご意見等は取りまとめて国土交通省等に要望し、令和３年度の全中建の要望事項の１部にさせて頂きます。働き方改革として新担い手３法の成立により適正な利潤の確保や工事の平準化、適切な設計変更対応等々の基本理念や具体的措置に全中建として取り組んでまいりますので、時間外労働時間の是正などには会員の皆様にも取り組んで頂きたいと思います。キャリアアップシステムの施策やアンケート調査など、また課題や問題点などについても国・地方自治体からの指導をお願いし皆様のご協力もお願い致します。」と最後の挨拶として終了となりました。