２０２０年１０月２０日（火）コートヤードマリオットホテルにて、東京地区（東京都中小建設業協会・全中建南多摩・町田市建設業協会）の意見交換会が開催されました。
土志田会長より「例年でありますと全国を７ブロック８会場に分けて行っておりましたが、コロナの影響で、開催を見送られるブロックが多く、今年は３ブロック４会場での実施となりました。開催されたことに感謝申し上げます。全中建は、本年４月１日付で国の防災対策基本法に基づく指定公共機関の指定を受けることができました。今後は、全中建防災業務計画に従った災害緊急活動してまいりますので、皆さまのご協力をお願い致します。また、働き方改革については、週休２日、工事発注の平準化など様々な課題がある。発注者に改善してほしい部分はしっかり要望していきたい。地域社会に貢献する力強い産業となるために有意義な意見交換にしたい。」と挨拶されました。

国土交通省本省の他関東地方整備局（建政部・企画部・営繕部）の皆様にもご同席頂き、①働き方改革②工事発注、引き渡し時期の平準化③提出書類の簡素化をテーマに意見を交わしました。

東京都中小建設業協会

全中建南多摩

町田市建設業協会

働き方改革では、建設現場の週休２日制を実現するために、時間外労働の削減などしても現行賃金を確保できる単価アップを求める意見が出ました。
工事発注・引き渡し時期の平準化では、自治体発注工事の工期が引き続き年度末に集中している現状を訴える意見が出ました。
提出書類の簡素化では、地方自治体に対して工事関係書類を削減するよう求める意見がありました。

最後に小野副会長より「本日のブロック会議でいただいた意見や要望などを取りまとめ、国土交通省に要望していきたい。働き方改革として、新・担い手３法の成立により、適正な予定価格の設定、工事発注及び引渡時期の平準化、適切な設計変更対応など発注者の責務、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的な措置について、今後協会として適切に取り組んでいきたい。また、会員増強・拡大については、建設分野における外国人材の活用における賛助会員が増大しているところである。課題や問題点はまだたくさん残されているので、国・地方自治体からのご指導をお願いするとともに、今後とも会員団体・会員企業の皆様のご協力をお願いします。」と挨拶をされました。

2020年10月15日（木）アートホテル盛岡にてブロック別意見交換会が開催されました。

土志田会長より「今年度の補正予算の早期編成や次年度の当初予算における公共事業予算の大幅な増額を求めていきます。また、インフラの老朽化対策や気候変動への対応など今年度までとされている「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の拡充、延長を強く進めてまいります。いざ災害が発生した場合には、地方に根付く中小建設業が復旧・復興に携わっており、災害対策基本法に基づく指定公共機関の指定を今年４月に受けた全中建では、防災業務計画に従った具体的な災害緊急活動のあり方を検討しております。他には、若年層が入職しやすく、魅力的な地場産業にならなくてはならないと思います。本日が実りある意見交換会となることを願っております。」と挨拶されました。

続いて全中建　岩手の小原支部長より「本日はお忙しいなか国交省関係者の皆様、ご出席頂き誠に有難うございます。岩手でも労災、減災は大事なことです。業界として安全第一に多くの課題に取り組んでいかなければならいと思っております。本日は忌憚なく活発な意見交換となるようお願い致します。」と挨拶されました。

入札制度企画指導室課長補佐より「建設業行政の取組について」ご講演頂きました。

意見交換としては、公共投資の確保、適正な設計・積算、工事発注及び引き渡し時期の平準化、適正な予定価格、中間前払金の活用、週休２日の推進、労務費の向上、提出書類の簡素化と、多くの議題をご提案いただき、一つ一つの議題について、入札制度企画指導室課長補佐、東北地方整備局の方々に丁寧にご説明、ご回答を頂きました。

最後に田邊副会長から、「この会議においてご発言いただきました多くのご意見をまとめて、要望していきたい。」とあいさつをされ、閉会となりました。

９月２４日（木）土志田会長、小野副会長、河﨑副会長より『「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の拡充・延長に関する要望』を、小此木八郎国土強靭化対策担当相等に提出を致しました。

（左から２番目　小此木八郎国土強靭化対策担当相　）
　　

自然災害の頻発、激甚化が広域化していることから、インフラ機能確保する強靭化対策を引く続き５年間の延長と、２０２１年度以降の緊急対策に関連する事業予算・財源について必要な額を別枠で確保して頂くことを求めました。
会談後、土志田会長より「災害のおこりにくい国土づくりをお願いし、理解を頂いた。」と述べられました。

要望は国土交通省　自由民主党等へも提出して参りました。

自由民主党　二階俊博事務所

佐藤信秋参議院議員

　
足立としゆき参議院議員

石井啓一公明党幹事長代行

国土交通省　不動産・建設経済局長室にて

国土交通省　大臣官房　東川技術審議官

全中建だより７/１号が発行されました。

全中建だより（令和2年7月1日４７９号）

主な内容
・令和2年度定時総会
・令和2年度会長表彰者一覧　他

令和２年７月９日（木）菅官房長官あてに、土志田会長・小野副会長・河﨑副会長より「コロナ禍における公共事業の機動的な実施に関する要望」を提出してまいりました。
新型コロナウィルスによる国内経済が減速するなか、重要な下支えとしてコロナ禍においても大幅な公共事業を機動的に行って頂くよう強く要望をして参りました。
（防災・減災、全国の老朽化対策など全国の中小建設業が受注する公共工事では資材調達に支障がない、施工能力にも問題がないことなどから）

また、全中建が４月１日に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定されたことも報告しました。