平成２７年２月２5日（水）KKRホテル東京にて環境問題等対策委員会（委員長　山元一典様（岩手））を開催をいたしました。建設廃棄物協同組合より島田啓三様をお招きし「建設リサイクル法その他について」と題しご講話頂いた後、島田理事長を交えて建設産業廃棄物の廃棄等に関するチラシ制作について委員と意見交換をしました。全中建独自の建設産業廃棄物の廃棄に関するチラシを作成し、会員および会員の現場など活用して頂けるよう委員の連携を持ちながら今年中に作成していくこととなりました。また、産業廃棄物適正処理推進センター基金への出えんについて押川専務より説明がありました。

平成２７年２月２０日（金）KKRホテル東京にて労務資材対策委員会（委員長　田邊　聖様（高知））を開催をいたしました。講師として国土交通省の屋敷市場整備課長をお招きし「建設業の現状と今後」と題しご講話頂いた後、屋敷課長を交えて週休２日制の実態について、富士教育訓練センター等、教育訓練機関の連携強化について委員と意見交換をしました。週休２日制については、導入している企業が大半を占めてはいるが、工事の集中化によりきちんと取得することができないため、現場に限っては連続で取得させることがあるとの意見がありました。このことは、若年者の入職がますます難しくするため、ここでも工事の平準化の重要性を訴えることとなりました。富士教育訓練センター等の活用については、出張講座などを利用して連携強化につなげていけるのではないかとの意見があり、これからも検討を続けていくこととなりました。

平成２７年２月１６日（月）KKRホテル東京にて建築委員会（委員長　大矢伸明様（愛知））を開催をいたしました。講師として国土交通省の屋敷市場整備課長をお招きし「建設業の現状と今後」と題しご講話頂いた後、屋敷課長を交えて重層下請の現状等について委員と意見交換をしました。重層下請は何をもってして重層とするのか立場によるとらえ方の違いや、重層下請をなくしてしまことの難しさなどいろいろな意見が出て、今後も検討を続けていくこととなりました。

新聞記事（Ｈ27.2.2）
平成２７年２月２日　建設関係の新聞記事です。
参考にご覧ください。

　平成２６年１２月１１日　全中建は全国知事会・全国市長会・全国町村会に「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。要望項目は以下のとおりです。　㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保　㈠「品確法」「入契法」「建設業法」の関連３法の適正な実行　㈠ダンピング排除　㈠工事発注の平準化　㈠歩切の撤廃　㈠労務・資材単価の改善　㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止です。　
　今後、優良な中小建設業界が生き残り、地域における主要産業として雇用を守るなど「社会に奉仕する力強い地場産業」としての役割が果たしていけるよう、これからも要望を続けて参ります。