毛利局長ら国交省幹部に松井会長、副会長
意見交換会での要望・意見、賃金確保策について報告
当日はまず、昨年10月から11月にかけて全国9カ所で実施した会員協会との意見交換会の内容について報告・要望した。
このうち予算関連では、長期安定的な公共事業予算の確保のほか、「4～7月にかけて仕事がない」といった発注時期の偏在がみられるため、発注の平準化を求めた。自治体の入札契約制度については、市発注の工事を受注した6割の企業が「歩切りされている」と感じているとの会員企業アンケート結果も踏まえ、歩切りの撤廃を求めた。
積算、歩掛り関係では、昨年秋から全国の自治体に広がりつつある「施工パッケージ積算方式」について、「地方の小規模工事に不利」との声があがっており、見直しを求めた。あわせて、入札契約制度では、「適正利益が確保できれば従業員の給料を引き上げられる」とし、適正利益が確保できる入札契約制度や積算方式を求めるとともに、自治体への周知徹底など要望した。
