令和２年７月９日（木）菅官房長官あてに、土志田会長・小野副会長・河﨑副会長より「コロナ禍における公共事業の機動的な実施に関する要望」を提出してまいりました。
新型コロナウィルスによる国内経済が減速するなか、重要な下支えとしてコロナ禍においても大幅な公共事業を機動的に行って頂くよう強く要望をして参りました。
（防災・減災、全国の老朽化対策など全国の中小建設業が受注する公共工事では資材調達に支障がない、施工能力にも問題がないことなどから）
また、全中建が４月１日に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定されたことも報告しました。
令和2年4月7日付 政府より「財政支出39兆円、事業規模108兆円に上る対策を速やかに実行し、感染拡大防止と経済回復を目指す。柱として、〇感染拡大防止と医療提供体制の整備と薬の開発 〇雇用の維持と事業継続 〇官民挙げた経済の回復 〇強靭な経済構造の構築」について閣議決定されました。
そこで、全中建としても「新型コロナウィルス感染症対策室」を設置し（新型コロナウイルスの感染症対策室長 土志田会長・ 次長 河 﨑副会長・次長 小林専務理事）、土志田会長より各紙にコメントを発表致しました。（4/8付各専門誌に掲載）
【会長コメント】
20200417103851
令和2年4月3日（金）新型コロナウィルス感染症が終息しないことから、土志田会長、河﨑副会長より『新型コロナウィルス感染症対策に関する要望』を提出してまいりましたのでご報告いたします。
【新型コロナウィルス感染症対策に関する要望】
20200417105701
【提出先】
・国土交通省 土地・建設産業局長 青木様
・ 〃 大臣官房技術審議官 東川様
・自由民主党 国土交通部会長 小里泰弘様
・公明党 国土交通部会長 岡本三成様
・参議院議員 佐藤信秋様
・参議院議員 足立敏之様
・全国知事会・全国市長会・全国町村会・指定都市市長会
このたび、当会は令和2年4月1日付けで、内閣総理大臣より、災害対策基本法上の「指定公共機関」として指定を受けましたのでお知らせいたします。
＊防災業務計画を公開します。
20200401 防災業務計画
２０２０年２月２０日（木）全中建による『危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望』を各関係先へ提出してまいりました。全中建からの出席者は土志田会長・空久保副会長・河﨑副会長です。
土志田会長より「力の弱い我々中小業者は常に危機的な状況に追い込まれています。新担い手３法の成立のほか多くの施策が実現していることは大変有難いところではありますが、７つの内容について要望をいたします。」と冒頭述べられ、中小建設業者の現状を伝えました。
要望の内容は下記のとおりとなっております。
【要望内容】
①予算の確保 ②工事発注及び引渡時期の平準化 ③積算設計関係（労務単価、一般管理費の引き上げ・週休２日補正係数の見直し・施工代価の標準時間の見直し等々） ④新担い手３法関係（発注関係事務の適正な実行・働き方改革の推進・最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引き上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止等々） ⑤技術者資格取得要件の緩和 ⑥提出書類の簡素化 ⑦災害関係について
国土交通省 土地・建設産業局 青木局長
大臣官房 東川技術審議官
大臣官房 住田官庁営繕部長
指定都市市長会 高倉事務局長
全国市長会 佐藤経済部長
全国知事会 調査第二部 板橋部長
全国町村会 財政部 小野副部長
<危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望>
危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望
