令和2年4月3日（金）新型コロナウィルス感染症が終息しないことから、土志田会長、河﨑副会長より『新型コロナウィルス感染症対策に関する要望』を提出してまいりましたのでご報告いたします。

【新型コロナウィルス感染症対策に関する要望】
20200417105701

【提出先】
・国土交通省　土地・建設産業局長　青木様
・　　〃　　　大臣官房技術審議官　東川様
・自由民主党　国土交通部会長　小里泰弘様
・公明党　国土交通部会長　岡本三成様
・参議院議員　佐藤信秋様
・参議院議員　足立敏之様
・全国知事会・全国市長会・全国町村会・指定都市市長会

このたび、当会は令和2年4月1日付けで、内閣総理大臣より、災害対策基本法上の「指定公共機関」として指定を受けましたのでお知らせいたします。

20200401 内閣府告示（指定公共機関）

　＊防災業務計画を公開します。
20200401 防災業務計画

令和２年３月１３日（金）コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにて、第６回通常理事会が開催されました。土志田会長より「通常理事会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け「工事の一時中止や工期延長の措置」がとられており、会員の皆さまには大変ご苦労いただいております。感染拡大防止対策がとられているこの時期に、理事会に、全国各地からご出席を賜り厚くお礼申し上げます。本日は席と席の間を少し広めにとらせていただいております。
全国各地で地震災害や局地的な集中豪雨などの自然災害が頻繁に発生しており、国民の生命・財産を守るため、社会資本整備の必要性から「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が令和２年度まで集中的に実施されており、令和２年度の当初予算において公共事業予算の大幅な増額と令和元年度の補正予算も引き続き防災・減災、老朽化対策など必要なインフラ整備の推進が図られましたことに感謝しているところです。
昨年、新・担い手３法が成立し、働き方改革を進めるうえで、適正な利潤が確保できるよう工事発注及び引渡時期の平準化、適正工期の設定、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の徹底、作成書類の簡素化、適切な設計変更対応など、受・発注者ともに連携して進めていく必要があります。
我々自身も新・担い手３法の趣旨を理解し、若者の入職促進や女性が活躍できるような環境を整備し、新しい３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望が持てる）が実現できるような魅力ある建設業界にするため努力して行く必要があると考えております。改正品確法の基本方針や入契法の適正化指針については昨年秋の閣議決定や、１月末の関係省庁連絡会議において取りまとめられた発注関係事務の運用指針の趣旨が地方公共団体の末端の担当者まで浸透することが重要であることから、国土交通省からの更なる指導・徹底をお願いしているところであり、２月２０日に、青木土地・建設産業局長、東川官房技術審議官、住田官庁営繕部長、全国知事会、政令都市市長会、市長会、町村長会に窮状打開要望として強く要望してまいりました。
キャリアアップシステムにつきましても昨年４月から本格稼働しておりますが、全中建としても今後は取り組んでまいります。
会員の増強・拡大のため賛助会員制に関し昨年定款を改正し、皆様のご意見をいただければと考えておりますので慎重なるご審議を賜りますようよろしくお願いいたします。
中小建設業界をめぐる情勢は、非常に厳しいところですが、今後とも協会会員・会員企業が一丸となって、地域住民の安全・安心を守り、地域における主要産業として雇用を確保し若者の入職促進を図るなど、「地域社会に貢献する力強い地場産業」として、その役割を果たして行くことが大切であると思います。皆様におかれましては、全中建に対しなお一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。」と挨拶されました。

議題：・令和２年度事業計画及び予算（案）・会長表彰者（案）・会員入会・窮状打開要望等の報告事項等々

令和２年１月１７日（金）コートヤード・マリオットホテル（銀座東武ホテル）にて、協議員会が開催されました。
土志田会長より「本日は、年始明け早々のお忙しいところ多数の皆様のご出席を頂きまして有難うございます。皆様方には日頃から、私ども全中建の事業活動に対しまして、格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年、台風１５号では、記録的な暴風による被害、台風１９号では、各地で河川の堤防の決壊や氾濫による浸水、土砂崩れなどが多発し、非常に広範囲に甚大な被害をもたらしました。そのたび、会員企業の皆様には、地域住民の先頭に立ち、自治体との連携を図りながら、昼夜をいとわず復旧や復興活動にご尽力され大変ご苦労されておりますことに心より感謝申し上げます。
今後、災害対応として、即時出動体制の確立・緊急時の地域間協定の締結など本気で取り組んで参ります。
昨年、新・担い手３法が成立し、働き方改革を進めるうえで、適正な利潤が確保できるよう工事発注及び引渡時期の平準化、適正工期の設定、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の徹底、作成書類の簡素化、適切な設計変更対応など、受・発注者ともに連携して進めていく必要があります。その趣旨が発注者、特に都道府県・市町村の末端の担当者まで、まだ浸透していないという意見が聞かれますので、地方自治体に対して国から指導・徹底していただけるよう要望して参ります。
我々自身も新・担い手３法の趣旨を理解し、若者の入職促進や女性が活躍できるような環境を整備し、新しい３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望が持てる）が実現できるような魅力ある建設業界にするため努力して行く必要があると考えております。労働基準法の改正に伴う時間外労働時間の規制が５年の猶予期間を経て適用され、違反すると罰則規定が適用されることになりまので、個社のご事情もあると思いますが、計画をたてて推進していただきますようお願いいたします。
中小建設業界を取り巻く情勢は、まだ厳しいものがありますが、自然災害が多発する昨今においては、地域に根づく中小建設業として国土を守り、地域住民の安全・安心を守る役割は今後とも大変重要であると思います。会員の皆様の経営状態が良くなったと実感できるようにするためにも、政府・行政機関に対して、今後とも安定的・持続的な公共事業予算の確保などを要望して参ります。
キャリアアップシステムが昨年４月から稼働しましたので、個社の都合を勘案のうえ対応をしていただければと思います。また、会員の増強・拡大のため賛助会員制に関し昨年定款を改正したところ、外国人労働者受け入れのため賛助会員加入の兆しが見受けられますので、引き続き推移を見守ることとします。
本年も会員団体・企業の皆様の生の声をお聴きするため、引き続きブロック別意見交換会を開催して参りたいと考えておりますので、皆様におかれましては、今後とも全中建に対し、なお一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。」と挨拶されました。

記念講演として国土交通省　市場整備課　労働資材対策室長　藤條様にお出で頂き『建設分野における外国人の受入れ』と題し、受け入れ事業の仕組みと流れのほか問題点等ご講演をいただきました。

続いて、一般財団法人　建設業振興基金　理事長　佐々木様より『これからの建設業と兼摂キャリアアップシステム』と題してご講演頂きました。　

中小建設業の立場から今後を考えていく大変貴重な内容となり、会員の皆様にとって充実した時間となりました。

2019年12月17日　秋の褒章伝達式が国土交通省にて開催されました。全中建関係者で受章されたのは土志田会長のほか、広報委員会　市川委員・広報委員会　鈴木委員の3名の皆さまです。

土志田会長

市川様

鈴木様

祝賀会では大臣より受章者の皆様の功績と日頃の感謝のお言葉がありました。
受章された皆様のほかに、全中建の会員の皆様も駆け付け、終始和やかで楽しいひと時となりました。

受章者と会員の皆様

皆様　心よりおめでとうございました。