平成30年8月1日・2日に各官庁による夏休み企画『子ども見学デー』が今年も開催されました。今年はショベルカーのデモンストレーションとして”書道”を見学。
また、国土交通省内では、「お弟子さん大募集！～大工さん、庭師さん、アンカーさん」と題して、ミニ盆栽、文鎮、パズルの作成、釘打ち、カンナ削りの体験ができ、子供たちの一生懸命な姿が素敵でした。《全中建の事務局メンバーもお手伝いしました。》
　　　　　　　　　　
　　　　　　

平成３０年7月18日（水）全国知事会に対し「平成３０年度危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を事務局より提出いたしました。要望内容は㈠公共事業予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保　㈠担い手３法及び改正品確法の運用指針の適正な実行　㈠ダンピング排除　㈠工事発注の平準化　㈠設計労務単価の更なる引上げ　㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止　㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直し　㈠技術者資格取得要件の緩和　㈠就労環境の改善　㈠働き方改革推進　㈠提出書類の簡素化の11項目です。全国の中小建設業の現状と厳しい状況などを伝えて参りました。

全国知事会　調査第二部　井上副部長（向かって右）

平成３０年６月２７日（水）　豊田会長・小野副会長・土志田副会長・朝日副会長・田邊副会長と、国土交通省に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共事業予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保　㈠担い手３法及び改正品確法の運用指針の適正な実行　㈠ダンピング排除　㈠工事発注の平準化　㈠設計労務単価の更なる引上げ　㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止　㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直し　㈠技術者資格取得要件の緩和　㈠就労環境の改善　㈠働き方改革推進　㈠提出書類の簡素化です。豊田会長から、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差した「社会に貢献する力強い地場産業」として今後も生き残れるよう強く訴えて参りました。

国土交通省　土地・建設産業局　田村局長（中央左）

　　　　大臣官房　住田官庁営繕部長（中央左）

　　　　大臣官房　五道技術審議官（中央左）

平成３０年２月１５日（木）に『生産性向上国民運動推進協議会』（首相官邸にて開催）へ、豊田会長・小野副会長・土志田副会長・朝日副会長・田邊副会長・空久保副会長・朝倉土木委員・草野専務理事（計８名）が出席を致しました。協議会の目的は、生産性の低いと思われる業種に対し官民連携で生産性向上を促すために安倍首相のもと設置されたものであり、開催３回目で建設業界が初めて参加となりました。
業会団体の代表より就業者の高齢化と離職や長時間労働の現状説明に続き、新規入職者の確保、生産性向上の重要性を訴えました。
安倍首相から「新たに参加した分野の皆様から今後の活動に強い意欲を感じられました」とお言葉があり締めとなりました。

平成２９年１２月１８日（月）豊田会長・土志田副会長・朝日副会長・田邊副会長より、全国知事会・全国市長会・全国町村会・指定都市市長会へ『危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望』を提出して参りました。
中小建設業界を巡る情勢は今も大変厳しい状況であるが、災害時では地域の安全・安心を守る重要な役割を果たす産業であり、今後も優良な中小建設業者が生き残れるよう、現状と改善を訴えて参りました。

【要望項目】
〇公共事業予算と地域雇用の大幅な確保　〇担い手３法・改正品確法の適正な実行　〇ダンピング排除　〇工事発注の平準化　〇設計労務単価の引上げ　〇最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引き上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止　〇小規模工事の歩掛り及び小規模パッケージ型積算方式の見直し　〇技術者資格取得要件の緩和　〇就労環境の改善　〇提出書類の簡素化　について

（全国知事会）　
前列左から　全国知事会　調査第二部　太田部長・豊田会長　　後列左から土志田副会長・朝日副会長・田邊副会長　

（全国市長会）
左から　土志田副会長・全国市長会　経済部　髙橋部長・豊田会長・朝日副会長・田邊副会長

（指定都市市長会）
右から指定都市市長会　尾田次長・豊田会長・田邊副会長