国土交通省等からのお知らせ

2022年02月21日

【コロナ関係事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等についてのお知らせ

令和4年2月18日の第88回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、2月20日をもって山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県が除外され、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月6日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より周知の依頼がありました。また、政府対策本部で示された方針を受けて国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で発出された大臣指示がありましたのでお知らせいたします。

20220221 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
20220218 (別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
20220218(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
20220218(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20220218(別添4)感染拡大防止に係る呼びかけについて(令和4年2月18日)


令和4年3月から適用される公共工事設計労務単価の公表について

本日、国土交通省より、令和4年3月から適用される公共工事設計労務単価が公表されましたのでお知らせいたします。

20220218 令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について
20220218 公共事業労務費調査(令和3年10月調査)の実施報告について


【コロナ関係事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等についてのお知らせ

国土交通省不動産・建設経済局より、第87回新型コロナウイルス感染症対策本部において、2月12日から3月6日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月6日まで延長されました。また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より周知の依頼がありました。
政府対策本部で示された方針を受けて国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において大臣指示があり、当該指示を受けてまん延防止の観点から、混雑した場所への外出や不要不急の都道府県間の移動を極力控えるなど、感染拡大防止に係る呼びかけを行うこととなりましたのでお知らせいたします。

20220214 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
20220214(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
20220214(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
20220214(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20220214(別添4)【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について(改定その4)
20220214(別添5) 第41回省対策本部大臣指示
20220214(別添6)感染拡大防止に係る呼びかけについて


総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る賃上げ実績の確認の運用等についてのお知らせ

国土交通省大臣官房技術調査課より、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」について、今般、財務省から運用通知がされました。これを踏まえて国土交通省においても運用について地方整備局等へ周知されましたのでお知らせいたします。

20220210 総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加算措置について(概要版)
20220210 総合評価落札方式における賃上げ評価運用について
20220210 【財務通知】総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る賃上げ実績の確認の運用等について


【コロナ関係事務連絡】 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等についてのお知らせ

国土交通省不動産・建設経済局より、令和4年2月3日の第86回新型コロナウイルス感染症対策本部において、2月5日から2月27日までを期間として、和歌山県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より周知依頼及び国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部における大臣指示がありましたのでお知らせいたします。

20220204 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
20220204(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
20220204(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
20220204(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20220204(別添4)感染拡大防止に係る呼びかけについて令和4年2月3日一部変更)
20220204 局通知「感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について(お願い)」
20220204(別添)【厚生労働省事務連絡】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いついて