国土交通省住宅局建築指導課より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正につきまして、施行通知がありましたのでお知らせいたします。
20210901 【国住指第1338号】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（技術的助言）局長通知（関係団体）
20210901 【国住指第1339号】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（技術的助言）課長通知
国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業適正取引推進指導室から、中小企業庁において本年９月を「価格交渉促進月間」にとする旨の連絡がありました。
中小企業庁の調査などによれば、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在し、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されないため、「価格交渉促進月間」に設定することが、「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されましたのでお知らせいたします。
第７５回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置の区域については、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加、まん延防止等重点措置の区域については、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県を追加し、その実施期間を８月２７日から９月１２日までとすることが決定されました。
併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、関係通知がありましたのでお知らせいたします。
20210830 不動建局通知 新型コロナ対策に関する緊急事態宣言等について
20210830（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
20210830（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20210830（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20210830（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて
20210830（別添５）210825 第35回新型コロナ省対策本部大臣指示
第７３回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置の区域については、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県の実施期間を９月１２日まで延長するとともに、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加し、その実施期間を８月２０日から９月１２日までとし、まん延防止等重点措置の区域については、北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県及び熊本県の実施期間を９月１２日まで延長するとともに、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県を追加し、実施期間を８月２０日から９月１２日までとすることが決定されました。
これに伴い、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について通知がありましたのでお知らせいたします。
20210819_不動建局通知 新型コロナ対策に関する緊急事態宣言等について
20210819（別添１）
20210819（別添２）
20210819（別添３）
20210819（別添４）
８月１２日開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会より、「自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査やPCR検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと」との提言がなされたことを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、職場における積極的な検査の促進について改めて周知依頼がありましたのでい知らせいたします。
20210818 不動建局通知 職場における積極的な検査の促進について
20210818（別添）【内閣官房・厚労省事務連絡】職場における積極的な検査の促進について
