現在、活発な前線の影響によって、全国各地の広い範囲で記録的な大雨となり、多数の河川の氾濫、土砂崩れや道路の崩壊が発生しております。
これに伴い、昨日国土交通省不動産・建設経済局建設業課から令和３年８月の大雨による災害応急対策への協力について要請がありました。
また、大雨による災害復旧工事等における入札及び契約の取扱い及び被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等についての通知がありましたのでお知らせいたします。
20210817 令和３年８月大雨による災害協力（要請）
20210817 【建設業者団体宛て】令和３年８月の大雨による災害復旧工事等における入札及び契約の取扱いについて
20210817 【建設業者団体宛て】令和３年８月の大雨による被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について
20210817 建設業団体（保証会社への要請文関係）
令和３年８月５日開催の第７２回新型コロナウイルス感染症対策本部において、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県をまん延防止等重点措置区域とし、実施すべき期間を８月８日から８月３１日までとすることが決定されました。併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので内閣府及び国土交通省からの通知等をお知らせします。
20210806 (不動建局通知) 緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
20210805（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
20210805（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20210805（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20210806（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて
20210805（別添５）第33回省対策本部大臣指示
第７１回新型コロナウイルス感染症対策本部において、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府を緊急事態措置区域に追加し、実施すべき期間を８月２日から８月３１日までとする。また、東京都及び沖縄県について緊急事態措置の実施すべき期間を８月３１日まで延長する。北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県をまん延防止等重点措置区域とし、実施すべき期間を８月２日から８月３１日までとすることが決定されました。
この決定を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等の留意事項等について依頼がありました。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛を極力控えることとしています。
国土交通省では、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第３２回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において大臣指示がありましたのでお知らせいたします。
20210804 不動建局通知（建設業課）緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
20210804 （別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
20210804（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20210804（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20210804（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて
20210804（別添５） 第32回省対策本部大臣指示
20210804 【建設業者団体宛て】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長に伴う工事及び業務の対応について
20210804 【建設業者団体宛て】新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長に伴う工事及び業務の対応について
本日、 国土交通省不動産・建設経済局長及び建設市場整備課長から下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について通達がありましたのでお知らせいたします。
20210802 【通達】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
20210802 【通達】下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項ついて
20210802 通達概要
本日、国土交通省不動産・建設経済局建設業課長から建設業法令遵守ガイドラインの改正について、
今般、中小企業庁及び公正取引委員会が通知した「下請代金の支払手段について」（令和３年３月31日20210322中庁第２号・公取企第25号）において、支払条件の改善に向け、手形サイトの短縮化や割引料等のコストを示すこと等が見直されたことから、ガイドラインの所要の改訂が行われましたので通知します。
20210730 【建設業者団体】法令遵守ガイドライン通知
20210730 建設業法令遵守ガイドライン（第７版）
20210730法令遵守ガイドライン新旧対照表（第7版）
