国土交通省等からのお知らせ

2021年07月09日

【コロナ関係周知依頼】職場における積極的な検査等の実施について(検査キット購入報告依頼)

「職場における積極的な検査等の実施について」(令和3年6月11日付け事務連絡)及び「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)について」(7月1日付け事務連絡)において、検査を管理する従業員がいること、連携医療機関の名称などを記載した確認書を医薬品卸売販売業者に提出することにより、事業者が抗原簡易キットを購入できることとなりました。
事業者における抗原簡易キットを活用した検査についての取組状況を把握し、今後の取組に活用することを目的として、当面の間、事業者が抗原簡易キットを購入する場合は、購入個数等について内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に報告をお願いしたい旨の通知がありました。(なお、報告の有無は抗原簡易キットの購入可否に影響を与えるものではありません。)
つきましては、抗原簡易キットを購入する際における内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室への報告について、以下に示す報告用のリンクとともに、周知をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
〇報告用リンク

https://www13.webcas.net/form/pub/cas/form01

(フォームの質問事項は5問で、回答にかかる時間は5分程度です。)

20210709_不動建局通知(建設業課)職場における積極的な検査等の実施について(報告依頼)
20210709 (別添)【内閣官房事務連絡】職場における積極的な検査等の実施について(報告依頼)
20210709 (参考)210625_【厚労・内閣官房事務連絡】職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)について


【コロナ関係周知】職場における積極的な検査等の実施について(第2版)

国土交通省から職場における積極的な検査等の実施について(第2版)の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。
なお、全員団体に送信しておりますが、一般社団法人 全国中小建設業協会HP「国土交通省等からのお知らせ」に掲載しております。

20210702 不動建局通知(建設業課)職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)について
20210702 【厚労・内閣官房事務連絡】職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)について
20210702 確認書


特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する制度の周知について(協力依頼)

国土交通省から周知協力依頼がありました。
第204 回国会にて、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立し。
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する制度の周知についていての協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。
なお、全員団体に送信しておりますが、一般社団法人 全国中小建設業協会HP「国土交通省等からのお知らせ」に掲載しておりますので、必要な方はダウンロードして参考にしてください。

20210629 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する制度の周知について
20210629 建設工事を実施する上での石綿の取扱いについて
20210629 リーフレット


「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)の策定について

国土交通省不動産・建設経済局建設業課から「「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)の策定についての情報提供がありました。
会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。

本情報提供は全員団体に送信しておりますが、一般社団法人 全国中小建設業協会HP「国土交通省等からのお知らせ」に掲載しておりますので、必要な方はダウンロードして参考にしてください。

 
20210627 ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)の策定について
20210627 【セット版】「ビジネスと人権」に関する行動計画(概要)
20210627 「ビジネスと人権」に関する行動計画(日本語)


【コロナ関係周知依頼】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

国土交通省から第69回新型コロナウイルス感染症対策本部(以下「政府対策本部」という。)の情報提供及び第30回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部においての大臣指示に基づく国土交通省不動産・建設経済局通知がありましたのでお知らせいたします。
・対策本部等の概要等
北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、6月20日をもって解除すること、沖縄県について、7月11日まで延長すること、まん延防止等重点措置については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を、新たに対象とし、期間は7月11日までとすること、埼玉県、千葉県、神奈川県については、7月11日まで延長すること、岐阜県、三重県については、6月20日をもって終了することが決定されました。
あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添1~3のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに別添4のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、従来株から変異株に置き換わったと推定されることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
政府対策本部で示された方針を受けて開催された第30回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添5のとおり大臣指示がありました。
会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。

本依頼は全員団体に送信しておりますが、一般社団法人 全国中小建設業協会HP「国土交通省等からのお知らせ」に掲載しておりますので、必要な方はダウンロードして参考にしてください。
20210622 不動建局通知(建設業課)緊急事態宣言等、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
20210622(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
20210622(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
20210622(別添3)【差替】【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20210622(別添4)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年6月17日)
20210622(別添5)第30回省対策本部大臣指示