国土交通省等からのお知らせ

2022年08月15日

建設業法施行規則等の一部改正について

国土交通省より、今般、経営事項審査において、「担い手の育成・確保」、「災害対応力の強化」及び「環境への配慮」に関する取組を行う建設業者を適正に評価し、その取組を後押しするため、「建設業法施行規則」、「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」及び「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件」並びに「経営事項審査の事務取扱いについて」を改正しました。また、令和5年1月より建設業許可等電子申請システムの運用が開始することを踏まえ、規則において所要の改正を行った旨の連絡がありましたので
お知らせいたします。

20220815 建設業法施行規則等の一部改正について
20220815 【別添1-1】建設業法施行規則の一部を改正する省令
20220815 【別添1-2】規則別記様式第25号の14_別紙3
20220815 【別添1-3】別記様式第25号の15
20220815 【別添2-1】建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査等の一部を改正する告示
20220815 【別添2-2】(改正後)建設業法第二十七条の二十三第三項の規定による経営事項審査の項目及び基準を定める件
20220815 【別添2-3】(改正後)経営規模等評価の申請及び総合評定値の時期及び方法を定めた件(平成16年国土交通省告示第482号)
20220815 【別添3-1「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について
20220815 【別添3-2】(改正後)経営事項審査の事務取扱いについて
20220815 【別添3-3】(新旧対照表)経営事項審査の事務取扱いについて


建設業法令遵守ガイドラインの改正についてのお知らせ

国土交通省より、「建設業法令遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」の改定が行われ、今般、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等についての取組、令和8年の約束手形の利用廃止に向けた取組、宅地造成等規制法の一部を改正する法律(通称「盛土規制法」)が公布されたことによるガイドラインの所要の改訂を行った旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。

20220803 法令遵守ガイドライン通知
20220803 建設業法令遵守ガイドライン(第8版)
20220803 法令遵守ガイドライン新旧対照表


建設業関係の資金繰り対策の活用について

国土交通省より、「コロナ禍における「原油・物価高騰等総合緊急対策」等に関する関係閣僚会議決定」において、中小・小規模事業者等に対する資金繰り支援に万全を期すための各種支援の延長等が盛り込まれたこと等を踏まえ、「建設企業における金融支援事業の活用について」において、建設企業における金融支援事業の積極的な活用について周知たところです。今般、資金需要の増大が予想される夏期を控え、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」下請建設企業に対する適切な代金支払の確保等について、現下の資材や原油の価格高騰等が続く状況を踏まえ、建設業関係の資金繰り対策の活用について改めてお知らせがありました。

20220802 建設業関係の資金繰り対策の活用について
20220802(別添)建設業関係の主な資金繰り対策


復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについてのお知らせ

国土交通省より、中央建設業審議会において、令和4年5月20日に「共同企業体の在り方について」が改定され、新たに復旧・復興建設工事共同企業体の運用準則が定められたことを受け、その取扱いについて各府省庁主管担当課長、各都道府県担当部局長及び各指定都市担当部局長あてに通知した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。

20220801 復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて


新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について

国土交通省より、7月29日政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、
医療のひっ迫を回避するための対策を確実に実施しする旨の連絡がありました。また、内閣官房副長官補室より、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について連絡がありましたのでお知らせいたします。

20220801 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書
20220801 ①-3 要請書の別添資料
20220801 ①-4 要請書の参考資料(自治体事例)