国土交通省等からのお知らせ

2022年03月31日

建設業法施行規則の一部改正についてのお知らせ

本日、「建設業法施行規則の一部改正」及び「建設業法施行規則及び公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布及び施行されましたのでお知らせいたします。

20220331【事務連絡】建設業法施行規則の一部改正について
20220331 別添:建設業法施行規則及び公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令


【コロナ関係事務連絡】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了等についてのお知らせ

令和4年3月17日の第90回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を終了することが決定されました。併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知、また、国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部においての大臣指示がありましたのでお知らせいたします。

20220322 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
20220322(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について
20220322(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
20220322(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について_
20220322(別添4)【内閣官房事務連絡】まん延防止等重点措置区域である都道府県全域におけるイベント開催等の取扱いについて
20220322(別添5)第44回省対策本部大臣指示
20220322(別添6)感染拡大防止に係る呼びかけについて(令和4年3月17日)


【お知らせ】建築工事届及び建築物除却届の様式の変更について

国土交通省住宅局より、令和3年3月31日に行われた建築基準法施行規則の改正により、令和4年4月1日以降、建築工事届及び建築物除却届の様式が変更となるため、建築物を建築又は除去しようとする場合については、建築主又は除却の工事施工者の方は変更後の様式での届出が必要になります。変更後の様式や改正概要等に係るリーフレットとともにお知らせいたします。

20220314 【事務連絡】建築工事届及び建築物除却届の様式の変更について
20220314 別添1_建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部改正及び建築物用途分類の改定について(技術的助言)
20220314 別添2_(改正後)第40号様式(建築工事届)・第41号様式(建築物除却届)
20220314 別添3_工事届・除却届リーフレット


【コロナ関係事務連絡】 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等のお知らせについて

国土交通省より、3月4日開催の第89回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、3月6日をもって福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県が除外され、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月21日まで延長されました。併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されるとともに、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、周知の依頼がありました。また、国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で発出された大臣指示についてお知らせいたします。

20220308 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
20220308(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
20220308(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
20220308(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20220308(別添4)感染拡大防止に係る呼びかけについて


【コロナ関係事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等についてのお知らせ

令和4年2月18日の第88回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、2月20日をもって山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県が除外され、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月6日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より周知の依頼がありました。また、政府対策本部で示された方針を受けて国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で発出された大臣指示がありましたのでお知らせいたします。

20220221 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
20220218 (別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
20220218(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
20220218(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20220218(別添4)感染拡大防止に係る呼びかけについて(令和4年2月18日)