平成２７年１１月１１日（水）経済産業省別館にて中小建設業審議会が開催され、小野委員（全中建副会長）が委員としてご出席されました。

建設産業の現状と最近の取組について、解体工事業追加に係る経営事項審査の改正等について、北村建設業課長より説明がありました。
小野委員からは、歩切の根絶、入札制度の見直し・予定価格の事前公表の廃止などブロック別意見交換会を開催しながら、地方の「規則」の内容について把握してもらいたいと意見を述べられました。

７月２９、３０日は子ども霞が関見学デー！！
横浜建設業協会の”横浜ケンジロー君”もお手伝いに来てくれました。

ボールすくいの横では”ケンジロー君”も熱い視線で応援！！

他には・・。
高所作業車試乗体験コーナー。国交省の５階ぐらいの高さまで上がれます。

こんなにも高く上がります。

上から見ると・・・。

こんなにも小さく見えました。
それから・・・・。
ＲＩＣＯＨの方にご協力いただいて、”うちわ”を配布！！横浜ケンジロー君と愛知県土木研究会のあいどくんを印刷したうちわを、会場に来てくれたお子さんや親御さんにお配りしました。

ボールすくいをしたお子様には、写真を貼ってオリジナルのうちわを作成してもらいました。

このイベントが子供たちの思い出としていつまでも記憶に残り、建設業界への興味につながっていってくれたらと思います。

　平成２６年１２月１１日　全中建は全国知事会・全国市長会・全国町村会に「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。要望項目は以下のとおりです。　㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保　㈠「品確法」「入契法」「建設業法」の関連３法の適正な実行　㈠ダンピング排除　㈠工事発注の平準化　㈠歩切の撤廃　㈠労務・資材単価の改善　㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止です。　
　今後、優良な中小建設業界が生き残り、地域における主要産業として雇用を守るなど「社会に奉仕する力強い地場産業」としての役割が果たしていけるよう、これからも要望を続けて参ります。