５月１９日に開催された「第１０回建設産業活性化会議」にて、建設産業の担い手確保・育成するためのさらなる施策が打ち出された。全中建からは豊田副会長（東京都中小建設業協会　会長）に出席いただいた。
第１０回　建設産業活性化会議(新聞記事・・・建設通信・建設工業・建設産業)
新聞記事（Ｈ27.5.20-1）

　平成２６年１２月１１日　全中建は全国知事会・全国市長会・全国町村会に「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。要望項目は以下のとおりです。　㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保　㈠「品確法」「入契法」「建設業法」の関連３法の適正な実行　㈠ダンピング排除　㈠工事発注の平準化　㈠歩切の撤廃　㈠労務・資材単価の改善　㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止です。　
　今後、優良な中小建設業界が生き残り、地域における主要産業として雇用を守るなど「社会に奉仕する力強い地場産業」としての役割が果たしていけるよう、これからも要望を続けて参ります。

平成26年8月6日・7日　霞が関にある官庁による夏休み企画『子ども見学デー』が一斉に開催されました。国土交通省には過去最高の2,000名の子供たちや保護者の方などの参加があり、建設産業戦略的広報推進協議会の委員として全中建もお手伝いで参加をして参りました。ショベルカーの操作体験は子どもたちに特に人気があり、整理券も瞬く間になくなってしまうほどでした。太田国土交通大臣もその様子を見学され、子どもたちと写真をとるなど一段とにぎやかな一幕もあったり、双腕式ショベルのデモンストレーションや参加型のこて絵、ミニ盆栽作りなど大変盛況のうちに終了いたしました。子供たちの大切な夏休みに、いい思い出となって残ってくれることを願っています。