委員会活動

2018年03月07日

3月2日 財務委員会

平成30年3月2日 10時45分よりKKRホテル東京にて、財務委員会を開催いたしました。
土志田委員長になられて初めての委員会となりました。
土志田財務委員長の挨拶で始まり、議題の平成30年度の事業計画案、平成30年度の予算案の議題で進め、事業計画案では働き方改革の推進、協会組織の拡充などを追加掲載しました。
また予算案については、特別検討委員会でも検討されていますが、会員の増加を問題点として挙げられ、事業計画案を含め、後日、委員の皆様から追加掲載・訂正等を事務局へ連絡をいただくことにし、閉会となりました。
  
午前中の早い時間からの会議にご参加いただき、ありがとうございました。


2/16 労務資材対策委員会

平成30年2月16日(金)ルポール麹町にて労務資材対策委員会が開催されました。
田邊委員長より「例年では国交省を講師にお呼びして建設業の現状などを講演して頂いたが、昨年より地域の声を挙げてもらい要望等に反映していけるように進めております。昨年は担い手確保・建設資材等について、今回は全中建で毎年提出している「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開要望」についてご意見を頂きたいと思います。地域の現状などと併せて忌憚のないご意見を頂きたいと思います。」と挨拶をされました。

各委員から「働き方改革について、週休2日にしていくには適正な価格で適正な工期であることが望まれる。発注者責任も問われるような強い文言を入れて欲しい。」「国交省の取組みが県市町村にはなかなか周知されない。されるまでに相当な時間がかかる。」「除雪作業の時は1日の残業時間がものすごく長くなる。」「人材や資材など物価版と実際の価格が全くあっていない。」「週休2日に国が取り組むと言うなら、中小も取り組んでいかなければ意味が無いし変わっていかない。」など多くの意見が出ました。
多くの意見を基に要望書を修正・追記し、次回の総務委員会及び理事会にかけていくことになりました。


働き方改革に向けた取り組みについて

昨年、設置されました『働きか方改革および生産性向上に関する特別検討委員会』(委員長:朝日啓夫副会長)において検討を重ねた「働きか方改革に向けた取り組み」が本日、記者発表されました。

記者レクの様子

豊田会長より長時間労働の是正としてしん3Kの推進、週休2日の推進、時間外労働時間の削減等のほか削減計画について、そして生産性の向上等について説明を行いました。各会員団体あてに傘下会員企業にも周知をお願いし、今後も取組を一丸となって推進していくことといたしました。

働き方改革に向けた取り組み(ガイドライン)


11/8 建築委員会

平成29年11月8日(水)KKRホテルにて建築委員会が開催されました。

大矢委員長より「建築に関しての問題点は地域によって様々であり、かなり温度差もあると思います。働きたくても仕事がなくて働けない。などとも耳に入ってきます。今日も多くの問題点をお聞きしたいと思います。」と挨拶をされました。

働き方改革に向けた取り組み(案)について、各項目ごとに細かく委員の方々にお聞きし、どのような問題点があるか、全中建としてどのように取り組んでいくかなど、活発に意見がだされました。
建築は特に民間が多いため、国の指導でどこまで状況がよくなるのか期待はしたい。との意見もだされました。
また、都道府県への周知(週休二日、時間外労働、社会保険未加入)はどんな方法があるか特に考えなければいけない。として、建築委員の方々に引き続き、問題提起をお願いしました。


11/1 土木委員会

平成29年11月1日(水)コートヤード・マリオットホテルにて土木委員会が開催されました。

朝日委員長より「多くの取組みがなされているなか、中小の利益が出せるかが大きな問題となる。利益が出なければ他産業と益々差が出てくることになる。企業努力も必要ではあるがそれにも限度があるため、やはり発注者の理解がなければ解決していかない。今日も皆様から多くの意見を頂き委員会としてまとめていきたい。」と挨拶をされました。

働き方改革に関するガイドラインの作成で、週休2日制を導入していくには、地方公共団体へ提出する資料があまりにも煩雑であると言う意見が多く出されたほか、工期の平準化や会計法についても見直してもらえるよう働きかけをしてほしいなどの意見がありました。
ガイドライン作成については、提出資料の簡略化・工期の平準化・総合評価制度の在り方(入札)などを盛込んで再度検討となりました。

意見交換では横田委員(香川)より、週休2日制導入に向けた設計労務単価の直接工事費の補正・適正利潤の確保・低入札価格調査基準価格の引き上げと上限90%の撤廃・施工パッケージ型積算の改善など、今後も国等へ現状説明をしていくこととなりました。
また、尾﨑様(高知)からは、実態と標準積算が大きく乖離しているため、地方の工事実態を捉えた「地方版積算標準基準書」の策定をしてほしいなど、今後の要望活動の参考となりうる、大変活発な意見交換となりました。