平成26年９月1日に建設業振興対策委員会を開催した。
国土交通省より建設業政策調整官の西山茂樹氏をお招きし、講演をお願いした。
また委員会では、小野委員長をはじめ、委員会委員の方々より多くの意見をいただき、活気ある委員会になった。
議題は、建設産業活性化会議（中間とりまとめ）に係る「工程表（案）」、もっと女性が活躍できる建設業へ向けた国土交通省と建設業５団体の会談による「建設業行動計画（案）」の策定、改正品確法第２２条に規定する「発注関係事務の運用に関する指針」の意見等と、多くの議題に取り組んだ。
建設業振興対策委員会講演資料

平成26年7月1日に安全祈願祭に参加後、委員会を開催した。
労働災害の防止ならびに諸問題について、建設業労働災害防止協会より、技術管理部安全管理士の水野健介氏をお招きし、講演をお願いした。
安全衛生委員会資料

毛利局長ら国交省幹部に松井会長、副会長
意見交換会での要望・意見、賃金確保策について報告

当日はまず、昨年10月から11月にかけて全国9カ所で実施した会員協会との意見交換会の内容について報告・要望した。

このうち予算関連では、長期安定的な公共事業予算の確保のほか、「4～7月にかけて仕事がない」といった発注時期の偏在がみられるため、発注の平準化を求めた。自治体の入札契約制度については、市発注の工事を受注した6割の企業が「歩切りされている」と感じているとの会員企業アンケート結果も踏まえ、歩切りの撤廃を求めた。

積算、歩掛り関係では、昨年秋から全国の自治体に広がりつつある「施工パッケージ積算方式」について、「地方の小規模工事に不利」との声があがっており、見直しを求めた。あわせて、入札契約制度では、「適正利益が確保できれば従業員の給料を引き上げられる」とし、適正利益が確保できる入札契約制度や積算方式を求めるとともに、自治体への周知徹底など要望した。

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