平成26年度　全中建　若手経営者部会を11月18日（火）１４時～ＫＫＲホテル東京にて開催し、松井会長をはじめ、小野副会長、豊田副会長、土志田副会長にも出席いただいた。
松井会長の挨拶、若手経営者部会　佐藤部会長の挨拶で始まり、「企業における危機管理」として　株式会社　田中危機管理広報事務所　代表　田中正博様に講演いただいた。若手経営者の皆さんには、経営幹部としての必須知識と心得として、普段の業務の中でどのような注意が必要か、情報収集をしなければいけないかなど興味深い内容であった。また、講演後は各地から代表として出席されている若手経営者の方たちが３班に分かれてのグループディスカッションに入り、決められたテーマに沿って意見交換、発表を行った。発表の中では、国交省　建設業課の佐藤入札制度企画室長にも参加いただき、各班がまとめた意見に対しての回答及び説明などをいただいた。
また、部会開催前に部会長、副部会長の事前会議の中で、来年度より部会長は、佐藤部会長（愛知）から細沼部会長（東京）に交代することが決定した。

平成26年10月24日に土木委員会をＫＫＲホテル東京にて開催した。
朝日委員長をはじめ、委員会委員の方々に多く出席いただいた委員会での議題は、建設産業活性化会議（中間とりまとめ）に基づく全中建工程表の中の「現場見学会およびインターンシップい関する現状と実施について」、「一括管理できるシステムの構築等について」の２点について議論された。

平成26年９月1日に建設業振興対策委員会を開催した。
国土交通省より建設業政策調整官の西山茂樹氏をお招きし、講演をお願いした。
また委員会では、小野委員長をはじめ、委員会委員の方々より多くの意見をいただき、活気ある委員会になった。
議題は、建設産業活性化会議（中間とりまとめ）に係る「工程表（案）」、もっと女性が活躍できる建設業へ向けた国土交通省と建設業５団体の会談による「建設業行動計画（案）」の策定、改正品確法第２２条に規定する「発注関係事務の運用に関する指針」の意見等と、多くの議題に取り組んだ。
建設業振興対策委員会講演資料

平成26年7月1日に安全祈願祭に参加後、委員会を開催した。
労働災害の防止ならびに諸問題について、建設業労働災害防止協会より、技術管理部安全管理士の水野健介氏をお招きし、講演をお願いした。
安全衛生委員会資料

毛利局長ら国交省幹部に松井会長、副会長
意見交換会での要望・意見、賃金確保策について報告

当日はまず、昨年10月から11月にかけて全国9カ所で実施した会員協会との意見交換会の内容について報告・要望した。

このうち予算関連では、長期安定的な公共事業予算の確保のほか、「4～7月にかけて仕事がない」といった発注時期の偏在がみられるため、発注の平準化を求めた。自治体の入札契約制度については、市発注の工事を受注した6割の企業が「歩切りされている」と感じているとの会員企業アンケート結果も踏まえ、歩切りの撤廃を求めた。

積算、歩掛り関係では、昨年秋から全国の自治体に広がりつつある「施工パッケージ積算方式」について、「地方の小規模工事に不利」との声があがっており、見直しを求めた。あわせて、入札契約制度では、「適正利益が確保できれば従業員の給料を引き上げられる」とし、適正利益が確保できる入札契約制度や積算方式を求めるとともに、自治体への周知徹底など要望した。

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