2019年11月5日（火）コートヤード・マリオットホテルにて建築委員会が開催されました。初めにご出席頂いた土志田会長より「各地で多くの災害がおきている事からも、全中建の指定公共機関への登録を考えており、その方向で努力をしております。また、国ではICTの取組みが生産性を上げることだと言われるが、中小建設業では難しい局面もありそんなに簡単なことで無いと思います。むしろ、最低制限価格を95％以上にして頂き、工事を平準化して頂く事が1番の近道であると考え、これからも国や知事会・市長会等に訴え続けてまいります。皆様の地域でも引き続き声を上げて頂きますようお願い致します。」と冒頭あいさつをされました。
続いて大矢委員長より「建築委員会で検討を続けている課題の１つが週休2日制問題です。建築では公共工事と民間工事の違いがあり、民間ではお客様のニーズに合わせて早く・安くを求められるので、取り入れていくにはなかなか難しい課題であると思っています。各地域で活躍をされている委員の皆様よりいろいろとご意見などを伺いたいと思います。」と挨拶がありました。
当日は山形から福井までの委員5名が出席し、ご意見として「施主からは早く・安くが常に求められ週休2日制の導入などとてもできない。せめて祝日は休みにして後日代休をとってもらっている。」「補助金を受けた工事だと3月までに引き渡しが完了しなければならいので、週休2日制をしていたら間に合わない。社員が出勤して職人さんを休ませている状況だ」「各地方自治体では土木工事の方が念頭にあるため、民間工事に対しても工期などに大変厳しいものがある」等々、各地域が抱える問題や課題など活発な意見交換となりました。
２０１９年１０月２１日（月）全中建事務局内において広報委員会が開催されました。河﨑委員長より「先日の台風19号の被害に合われた皆様にお見舞い申し上げます。続く台風被害で河の氾濫により堤防が決壊するなど各地で甚大な被害がおきています。また、私の住む地域でも水害の被害おきており災害対応にあたっているところでございますが、１番ひどいときにもすぐに駆け付けて活動しているのは、地域にいる我々中小建設業者です。その活動がなかなか多くの人に伝わっていなかない状況を打破するのも、広報の力だと思っております。今日も多くのご意見を頂き検討をしていきたいと思います。」と挨拶がありました。
下記次第に基づき内容の検討を致しました。
本日の議題：１全中建だより（1）令和元年１１月号の企画について （2）令和２年１月号について ２パンフレットの作成について
２０１９年９月２４日（火）コートヤード・マリオットホテルにて建設業振興対策委員会が開催されました。小野委員長より「休み明けの忙しい時期にお集まり頂き有難うございます。本日の検討事項でもある発注関係事務の運用に関する指針の改正骨子（案）についてですが、国交省の方でも時間がかかっていたようでありますが、短い時間の中で意見を出していくのも大変ではありますが、皆様の知恵を結集して検討をしていきたいと思います。また、国交省ではあらゆる事に踏み込んだ今後の在り方を提案頂いておりますが、我々の現状にどれだけそってもらえるのかそのあたりも聞いていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い致します。」と挨拶がありました。
土志田会長からは「国交省が打ち出すあらゆる動きに付いていくことがかなり厳しい現状ではあるが、これは我々建設業界が望んできたことの数々であると思います。私は国交省に対し、革命的な改革をお願いしてきた。今がきっとその大きな動きだと思っています。働き方改革・工期の平準化等々、多くの課題がある中、本日お集まりの皆様にご意見を出して頂き、これから始まるブロック別意見交換会での意見と一緒にとりまとめ、国等へ提出したいと考えております。」と挨拶がありました。
本日の講師として、国土交通省 建設業課 入札制度企画指導室長にお出で頂き「建設業行政の最近の動き」として、建設投資の動向、担い手確保、建設キャリアアップシステム、生産性の向上、新担い手３法などについてご講演頂きました。
その後、委員との意見交換にはいりました。委員より、提出書類の煩雑さが大変大きな問題となっているにも関わらず全く見直されないこと、働き方改革と言われても単価が上がらなければ現状は変わらない、中小企業にそったICTの提案、今後の災害対応についてなど多くの意見があがり、国交省としての今後の取り組みなどについてご説明を頂き、委員の皆様に現状を深くご理解いただけた委員会となりました。
8/23 広報委員会
令和元年8月23日（金）に全中建事務局にて広報委員会（委員長 河﨑 茂 様）を開催いたしました。
全中建だより9月号・11月号の企画検討、パンフレットの刷新について話し合われました。
9月号では、土志田会長インタビュー、全中建の動き（安全衛生委員会開催、子ども霞が関デーほか）など掲載内容について、具体的な話し合いが行われました。
