平成３０年４月６日（金）に全中建事務局にて広報委員会（委員長　河﨑　茂様）を開催いたしました。
全中建だより３月１日号（第４６５号）の見直し、５月号の企画検討を行いました。

また、今後の連載として「建設産業で働く女性たち」の企画なども併せて検討を行いました。

平成３０年３月１６日（金）に会員拡大・増強及び財政再建に関する特別検討委員会が、銀座のコートヤード・マリオットホテルにて開催されました。
土志田委員長から「平成１０年のピーク時に比べて現在は３分の１にまで減少している。現在、会員がいない地域や未加入企業などへの働きかけが益々必要となっております。その他保険の見直しなど多くの意見を出して進めさせて頂きたい。」と挨拶がありました。

土志田委員長

意見交換の内容として、入会規定の見直しと整理・未加入地域及び企業への働きかけ・全中建の保険の見直し等々、各委員からは地域の現状などと併せて多くの意見がでました。
これらを踏まえ、今後も引き続き検討を続けていくこととなりました。

平成３０年３月２日　１０時４５分よりＫＫＲホテル東京にて、財務委員会を開催いたしました。
土志田委員長になられて初めての委員会となりました。
土志田財務委員長の挨拶で始まり、議題の平成３０年度の事業計画案、平成３０年度の予算案の議題で進め、事業計画案では働き方改革の推進、協会組織の拡充などを追加掲載しました。
また予算案については、特別検討委員会でも検討されていますが、会員の増加を問題点として挙げられ、事業計画案を含め、後日、委員の皆様から追加掲載・訂正等を事務局へ連絡をいただくことにし、閉会となりました。
　　
午前中の早い時間からの会議にご参加いただき、ありがとうございました。

平成３０年２月１６日（金）ルポール麹町にて労務資材対策委員会が開催されました。
田邊委員長より「例年では国交省を講師にお呼びして建設業の現状などを講演して頂いたが、昨年より地域の声を挙げてもらい要望等に反映していけるように進めております。昨年は担い手確保・建設資材等について、今回は全中建で毎年提出している「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開要望」についてご意見を頂きたいと思います。地域の現状などと併せて忌憚のないご意見を頂きたいと思います。」と挨拶をされました。

各委員から「働き方改革について、週休２日にしていくには適正な価格で適正な工期であることが望まれる。発注者責任も問われるような強い文言を入れて欲しい。」「国交省の取組みが県市町村にはなかなか周知されない。されるまでに相当な時間がかかる。」「除雪作業の時は１日の残業時間がものすごく長くなる。」「人材や資材など物価版と実際の価格が全くあっていない。」「週休２日に国が取り組むと言うなら、中小も取り組んでいかなければ意味が無いし変わっていかない。」など多くの意見が出ました。
多くの意見を基に要望書を修正・追記し、次回の総務委員会及び理事会にかけていくことになりました。

平成２９年１１月１日（水）コートヤード・マリオットホテルにて土木委員会が開催されました。

朝日委員長より「多くの取組みがなされているなか、中小の利益が出せるかが大きな問題となる。利益が出なければ他産業と益々差が出てくることになる。企業努力も必要ではあるがそれにも限度があるため、やはり発注者の理解がなければ解決していかない。今日も皆様から多くの意見を頂き委員会としてまとめていきたい。」と挨拶をされました。

働き方改革に関するガイドラインの作成で、週休２日制を導入していくには、地方公共団体へ提出する資料があまりにも煩雑であると言う意見が多く出されたほか、工期の平準化や会計法についても見直してもらえるよう働きかけをしてほしいなどの意見がありました。
ガイドライン作成については、提出資料の簡略化・工期の平準化・総合評価制度の在り方（入札）などを盛込んで再度検討となりました。

意見交換では横田委員（香川）より、週休２日制導入に向けた設計労務単価の直接工事費の補正・適正利潤の確保・低入札価格調査基準価格の引き上げと上限９０％の撤廃・施工パッケージ型積算の改善など、今後も国等へ現状説明をしていくこととなりました。
また、尾﨑様（高知）からは、実態と標準積算が大きく乖離しているため、地方の工事実態を捉えた「地方版積算標準基準書」の策定をしてほしいなど、今後の要望活動の参考となりうる、大変活発な意見交換となりました。