平成３０年２月１６日（金）ルポール麹町にて労務資材対策委員会が開催されました。
田邊委員長より「例年では国交省を講師にお呼びして建設業の現状などを講演して頂いたが、昨年より地域の声を挙げてもらい要望等に反映していけるように進めております。昨年は担い手確保・建設資材等について、今回は全中建で毎年提出している「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開要望」についてご意見を頂きたいと思います。地域の現状などと併せて忌憚のないご意見を頂きたいと思います。」と挨拶をされました。
各委員から「働き方改革について、週休２日にしていくには適正な価格で適正な工期であることが望まれる。発注者責任も問われるような強い文言を入れて欲しい。」「国交省の取組みが県市町村にはなかなか周知されない。されるまでに相当な時間がかかる。」「除雪作業の時は１日の残業時間がものすごく長くなる。」「人材や資材など物価版と実際の価格が全くあっていない。」「週休２日に国が取り組むと言うなら、中小も取り組んでいかなければ意味が無いし変わっていかない。」など多くの意見が出ました。
多くの意見を基に要望書を修正・追記し、次回の総務委員会及び理事会にかけていくことになりました。
平成２９年１１月１日（水）コートヤード・マリオットホテルにて土木委員会が開催されました。
朝日委員長より「多くの取組みがなされているなか、中小の利益が出せるかが大きな問題となる。利益が出なければ他産業と益々差が出てくることになる。企業努力も必要ではあるがそれにも限度があるため、やはり発注者の理解がなければ解決していかない。今日も皆様から多くの意見を頂き委員会としてまとめていきたい。」と挨拶をされました。
働き方改革に関するガイドラインの作成で、週休２日制を導入していくには、地方公共団体へ提出する資料があまりにも煩雑であると言う意見が多く出されたほか、工期の平準化や会計法についても見直してもらえるよう働きかけをしてほしいなどの意見がありました。
ガイドライン作成については、提出資料の簡略化・工期の平準化・総合評価制度の在り方（入札）などを盛込んで再度検討となりました。
意見交換では横田委員（香川）より、週休２日制導入に向けた設計労務単価の直接工事費の補正・適正利潤の確保・低入札価格調査基準価格の引き上げと上限９０％の撤廃・施工パッケージ型積算の改善など、今後も国等へ現状説明をしていくこととなりました。
また、尾﨑様（高知）からは、実態と標準積算が大きく乖離しているため、地方の工事実態を捉えた「地方版積算標準基準書」の策定をしてほしいなど、今後の要望活動の参考となりうる、大変活発な意見交換となりました。
平成２９年８月２３日（水）全中建事務局にて、広報委員会を開催いたしました.
河崎委員長様より建設業のおかれている厳しい現状と、それを改善すべく委員会の活動の重要性等について、挨拶がありました。
平成２９年９月号の説明。１１月号の企画（案）について、委員より新聞にアメリカの建設現場での人手不足が大きな問題となっていることを例に挙げ、全中建としても大きな問題として声を上げていくべきだとの意見がありました。
その他は、経審関係、社会保険未加入対策についても掲載予定となりました。
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平成２９年6月15日（木）ＫＫＲホテル東京にて、広報委員会を開催いたしました。
前 土志田広報委員長から今までの委員会の活動等について、出席した委員や関係者に挨拶がありました。
続いて、新 河﨑委員長様より今後の委員会の活動を益々活発にしていく等、挨拶がありました。
平成29年7月号の企画（案）の中で、地域の抱えている問題などを、もっと訴えていくような内容を出した方が良いのではないかとの意見がありました。そのほか、災害協定に関するアンケート調査などもやって、実態把握をしていくことが重要だとの意見もあり、他の委員会で実施できるか検討となりました。
9月号については、全中建の新体制や国交省の施策など多くのことを盛込んでいきたいとなりました。
