2021年11月11日（木）大阪キャッスルホテルにて、全中建近畿ブロック別意見交換会（大阪府中小建設業協会）の意見交換会が開催されました。
土志田会長より「本年は、働き方改革、ダンピング対策、建設業の賃金水準の確保、建設キャリアアップシステム導入などについて、会員企業が抱える問題を行政に伝え、有意義な意見交換会を行っていきたい。また、近年、異常気象による災害が多発しており、災害対策を担う建設業の発展のために、今年度の補正予算の早期編成や来年度の公共事業の予算増額を強く求めていきたい。建設業が、若年層が入職しやすく地域社会に貢献する力強い地場産業になるようその基盤を築いていきたい。」と挨拶をされました。
続いて、大阪府中小建設業協会の三原会長より「経済活動が段階的に再開をしておりますが、大阪の各地域の現状や直面している様々な問題をこの機会に行政に届け、改善に向けてご指導をいただきたい。」と挨拶をされました。
国土交通省本省の他、近畿地方整備局（建政部・企画部・営繕部）、大阪府（都市整備部・建築部）の皆様にもご同席いただきました。大阪府中小建設業協会側からは、【働き方改革】労務費など諸経費の見直しについて。【入札契約制度】ダンピング対策を徹底する入札契約制度の改革について。【建設キャリアアップ】建設キャリアアップシステムを導入した元請企業の経審での加点などについて、意見を交わしました。
最後に河﨑副会長より「本日のブロック別意見交換会にて、大阪地区の会員企業の皆様からの生の声をお聞かせいただき、行政側とも真摯な議論が出来たと感じております。これからも課題解決に向けて、協会としても努力していきたいと思っております。」と挨拶をされました。
賛助会員へのご入会案内（下記のご案内→建設企業の皆様へをクリックし【1～4】までをよくお読み頂きますようお願い致します。）
☆入会書類一式 郵送締切日：令和3年11月30日（火）着まで（メール等での受付はしておりません。）
☆受付た書類は、令和4年1月の理事会にてお諮りします。
☆すべての手続き等が終了し承認となった企業様について、2月初旬頃に『賛助会員入会証明書』をご郵送させて頂きます。
ご案内→建設企業の皆様へ
★正会員：会員数約10社以上の協会団体が対象（詳細については当協会宛にご連絡願います。）
★賛助会員：特定技能外国人を受入予定及び当協会の保険（共済・工事保険等）に加入希望等の企業が対象
2021年10月12日（火）コートヤードマリオット銀座東武ホテルにて東京地区（東京都中小建設業協会・全中建南多摩・町田市建設業協会）の意見交換会が開催されました。
土志田会長より「昨年度からのコロナの影響で、今年は4ブロック5会場での実施となりました。このような状況の中ですが、開催されたことに感謝申し上げます。本年は、働き方改革の推進、ダンピング対策、建設業の賃金水準の確保、建設キャリアアップシステム導入など会員企業が抱える問題等について生の声をこの機会に届け、有意義な意見交換会を行っていきたい。」と挨拶をされました。
国土交通省本省の他、関東地方整備局（建政部・企画部・営繕部）の皆様にもご同席頂き、①働き方改革について②ダンピング対策について③積算基準についてをテーマに意見を交わしました。
東京都中小建設業協会
全中建南多摩
町田市建設業協会
働き方改革では、週休2日工事の労務費などの必要経費の補正係数を現行の1.04～1.06から1.2への引き上げを求める意見が出ました。
ダンピング対策では、最低制限価格の算定式について都内市区町村の大半が最新の中央公契連モデルを採用していないことに触れ、地方自治体に対して指導を要望する意見が出ました。
このほか、工事関係書類の削減や適正な工期設定、施工時期の標準化などの改善について意見が出ました。
最後に河﨑副会長より「本日のブロック別意見交換会におきまして、働き方改革、ダンピング対策、積算基準などについて会員企業の皆様からの生の声をお聞かせ頂き、行政側とも真摯な議論ができたものと感じております。会員が直面している課題解決等に向けて協会としても努力していきたいと思っております。」と挨拶をされました。
経済調査会より、「積算資料ポケット版リフォーム編 2022」の書籍発売（10月10日発刊）のご連絡です。
2022年版の特集は、「脱炭素社会へ 住宅ストックの省エネ性納向上リフォーム」。
2050年脱炭素社会の実現に向け重要課題の一つである既存住宅の省エネ性能向上リフォームについて、部位別リフォームの費用例や効果を提示しながら解説。
トピックス・・・新型コロナ感染症の影響による新しい日常で問題となっている“音“に配慮したリフォーム提案
（ウッドショックに対応した請負契約書の作成についてなど）
設計・見積り実例・・・「耐震」、「省エネ」、「バリアフリー」他 8事例をリフォームの概要から見積書の詳細まで分かりやすく紹介。
毎号好評の｢事例に学ぶ見積書のチェックポイント｣・・・3件の相談事例を掲載。 「見積りの算出例」・・・83例を掲載。
また、書籍の詳しい情報は、下記 ホームページをご参照ください。
ＫＳＣ・ジャパン（経済調査会出版物管理事務代行）
https://book.zai-keicho.or.jp/book_info.php?id=78
内容に関するお問合せ
出版事業部企画調査室
電話03-5777－8221
２０２1年１０月5日（火）川崎日航ホテルにて、神奈川地区（神奈川県中小建設業協会・横浜建設業協会・全中建 建友会）の意見交換会が開催されました。
土志田会長より「本年もコロナの影響で、4ブロック5会場での実施となる予定ですが、対面での意見交換会を開催できることに感謝申し上げます。全中建では、毎年行っておりますアンケートに基づいて、法の徹底、いまだにあるダンピング等、発注者に改善してほしい部分はしっかり要望していきます。また、災害対応について、中小建設業が行っていることをアピールしていただきたい。意見交換会は、皆さまの貴重なご意見を伺う場として、忌憚ないご発言をお願いいたします。」と挨拶されました。
国土交通省本省の他関東地方整備局（建政部・企画部・営繕部）、横浜市 財政局の皆様にもご同席頂き、①働き方改革②工事発注、引き渡し時期の平準化③提出書類の簡素化④キャリアアップシステムをテーマに意見を交わしました。
神奈川県中小建設業協会
横浜建設業協会
全中建 建友会
昨年に続き、働き方改革では建設現場の週休２日制を実現するために、時間外労働の削減などしても現行賃金を確保できる単価アップを求める意見、また、移動時間が労働時間に含まれることの考慮等の意見が出ました。
最後に小野副会長より「静岡では工期の遅れの問題として、コンサルの図面のでの不具合が原因ではないかと問題視している。この問題についても県の問題として原因解明を進めていく。本日のブロック会議では、丁寧なご回答、わかりやすいご説明でありがとうございました。この場でいただいた意見や要望などを取りまとめ、国土交通省に要望していきたい。働き方改革、適正な予定価格の設定、工事発注及び引渡時期の平準化、適切な設計変更対応など発注者の責務、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的な措置について、今後協会として適切に取り組んでいきたい。」と挨拶をされました。
