全中建トピック

2017年02月24日

建設リサイクル2017年冬号のご案内

「建設リサイクル」2017年冬号が2017年1月下旬に発行されました。
機関誌「建設リサイクル」2017冬号(Vol.78)のご案内

【2017年冬号特集・注目記事】
特集1:「更なる建設リサイクルの推進に向けて」建設発生土(後編)
特集2:「2016建設リサイクル技術発表会・技術展示会」
ニュースフォーカス:建設リサイクル法第11条通知の電子化の試みについて
クローズアップ:建設発生土に含まれる自然由来の重金属等への対応

【2017年春号(2017年4月下旬発行予定)予告】
 特集:「更なる建設リサイクルの推進に向けて」建設混合廃棄物

【「建設リサイクル」購入申込み方法】
・添付PDF内の注文書欄を大成出版社へFAXしていただくか
 下記URLの広報推進会議ホームページより購入申込みお願いします
   https://www.suishinkaigi.jp/publication/index.html

○「建設リサイクル」へのお気づきの点・ご意見・ご要望等をお寄せください。
 https://www.suishinkaigi.jp/contact/index.html#under

○「建設リサイクル」をより充実した内容の機関誌とするため、掲載記事候補の情報募集しています。
 http://www.suishinkaigi.jp/publish/organ.html#link_bosyu

参考 2016年秋号
機関誌「建設リサイクル」2016秋号(Vol. 77)のご案内


施工管理技士受験 地域開発研究所

平成29年度施工管理技士 総合案内
平成29年度 施工管理技士受験について、地域開発研究所より問題集が発売されています。
試験日のご案内も掲載されておりますので、ご参考ください。


全中建だより(平成29年1月1日458号)

全中建だより1/1号が発行されました。
全中建だより1.1号
●主な内容
・年頭所感
・佐藤信秋参議院議員と松井会長新春対談 
・全中建ブロック別意見交換会
・若手経営者部会 
・土木委員会・建築委員会
・全中建ブロック別意見交換会
・(一社)大阪府中小建設業協会 事務局紹介
●今後の行事予定
1/18 水「広報委員会」全中建事務局
1/20 金「正副会長会議」「通常理事会」銀座東武ホテル
2/16 木「環境問題等対策委員会」銀座東武ホテル
2/24 金「労務資材対策委員会」KKRホテル
3/17 金「通常理事会」「協議員会」銀座東武ホテル
3月  「広報委員会」「財務委員会」「総務委員会」
6/9  金「通常理事会」「定時総会」銀座東武ホテル


全国市長会へ要望提出

平成28年11月22日(火) 豊田 剛副会長・土志田領司副会長とともに、全国市長会に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保 ㈠担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な事項 ㈠ダンピング排除 ㈠工事発注の平準化 ㈠歩切の撤廃 ㈠設計労務単価の更なる引上げ ㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止 ㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直しについてです。土志田副会長からは、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差した「社会に奉仕する力強い地場産業」として生き残れるよう訴えました。
髙橋部長からは、予算については補正ではなく、当初予算としてしっかりつけてもらい地方へも回るようにしていきたい、歩切りや労務単価の実勢との乖離などについても各市長はよく理解しているとお話し頂きました。これからも引き続き中小建設業界の現状をご理解頂き、ご尽力頂くようお願いをして参りました。 

市町会(向かって左)経済部部長 髙橋英俊様 
   (真ん中)全中建 副会長 豊田 剛様 
   (向かって右)全中建 副会長 土志田 領司様


全国知事会・全国町村会へ要望提出

平成28年10月31日 土志田領司副会長とともに、全国知事会・全国町村会に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保 ㈠担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な事項 ㈠ダンピング排除 ㈠工事発注の平準化 ㈠歩切の撤廃 ㈠設計労務単価の更なる引上げ ㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止 ㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直しについてです。土志田副会長からは、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差した「社会に奉仕する力強い地場産業」として生き残れるよう訴えました。 
11月には全国市長会へも要望を提出予定としております。
知事会 (向かって左)調査第二部 副部長 髙松健一様 (右)全中建 副会長 土志田 領司様

町村会 (向かって右)財政部 副部長 佐川浩幸様   (左)全中建 副会長 土志田領司様