3月5日（月）に富士教育訓練センター新本館教育棟は4月共用開始となり、事前として各関係者・団体等をに向けて内覧会が開催されました。
会の冒頭、センターを運営する才賀会長よりご挨拶がありました。

続いて菅井専務より、入職者が減る現状ではあるものの、センターでの取り組みは益々重要であること等をスライドとともに説明がありました。

その後は内覧会となり、広々とした食堂、色遣いなどに工夫を凝らした共有スペース、明るい教室などを自由に見学し、どこもきれいで快適な構造となっており、特に冬の寒さの厳しい時期でも受講者の皆さんの気持ちが明るくなるように思えました。
　　

富士教育訓練センターは今後、建設業界に入職した若者を研修するだけではなく担い手確保、育成の拠点となる役割を果たし、ものづくりは人づくりの原点に立ちより一層前進していく決意が感じられました。

平成３０年２月１５日（木）に『生産性向上国民運動推進協議会』（首相官邸にて開催）へ、豊田会長・小野副会長・土志田副会長・朝日副会長・田邊副会長・空久保副会長・朝倉土木委員・草野専務理事（計８名）が出席を致しました。協議会の目的は、生産性の低いと思われる業種に対し官民連携で生産性向上を促すために安倍首相のもと設置されたものであり、開催３回目で建設業界が初めて参加となりました。
業会団体の代表より就業者の高齢化と離職や長時間労働の現状説明に続き、新規入職者の確保、生産性向上の重要性を訴えました。
安倍首相から「新たに参加した分野の皆様から今後の活動に強い意欲を感じられました」とお言葉があり締めとなりました。

平成３０年２月１６日（金）ルポール麹町にて労務資材対策委員会が開催されました。
田邊委員長より「例年では国交省を講師にお呼びして建設業の現状などを講演して頂いたが、昨年より地域の声を挙げてもらい要望等に反映していけるように進めております。昨年は担い手確保・建設資材等について、今回は全中建で毎年提出している「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開要望」についてご意見を頂きたいと思います。地域の現状などと併せて忌憚のないご意見を頂きたいと思います。」と挨拶をされました。

各委員から「働き方改革について、週休２日にしていくには適正な価格で適正な工期であることが望まれる。発注者責任も問われるような強い文言を入れて欲しい。」「国交省の取組みが県市町村にはなかなか周知されない。されるまでに相当な時間がかかる。」「除雪作業の時は１日の残業時間がものすごく長くなる。」「人材や資材など物価版と実際の価格が全くあっていない。」「週休２日に国が取り組むと言うなら、中小も取り組んでいかなければ意味が無いし変わっていかない。」など多くの意見が出ました。
多くの意見を基に要望書を修正・追記し、次回の総務委員会及び理事会にかけていくことになりました。

平成３０年度　施行管理技士　総合案内
平成30年度　施工管理技士受験について、地域開発研究所より問題集が発売されています。
試験日のご案内も掲載されておりますので、参考にご覧ください。

昨年、設置されました『働きか方改革および生産性向上に関する特別検討委員会』（委員長：朝日啓夫副会長）において検討を重ねた「働きか方改革に向けた取り組み」が本日、記者発表されました。

記者レクの様子

豊田会長より長時間労働の是正としてしん３Ｋの推進、週休２日の推進、時間外労働時間の削減等のほか削減計画について、そして生産性の向上等について説明を行いました。各会員団体あてに傘下会員企業にも周知をお願いし、今後も取組を一丸となって推進していくことといたしました。

働き方改革に向けた取り組み（ガイドライン）