【入会対象】
　・全中建の活動目的に賛同し、賛助いただける企業であること
　・特定技能外国人を受入予定の企業であること
　・当協会の保険（共済・工事保険等）に加入希望の企業であること（任意）
　・入会問合一覧①～⑨に該当していない企業であること
　※建設業に携わっていれば業種は問いません

【入会までの流れ】
　（注）会員証明書発行までは約3ヶ月を要します。
　　　　仮の会員証明書や入会申請中であることを証明する書類は発行していません
　
1. ・年3回（例年3月,7月,11月）予定の受付期間内に当ホームページでご案内いたします。
　 　案内に沿ってお手続きを行ってください
　 ・申込書類は受付期間内にお問合せいただきました企業様に直接お送りしています
　 ※書類をお送りいただいてもすぐのご入会はできません
　 ※ご入会をお断りする場合もございます

2. ・お送りいただきました書類の確認、理事会の承認を経たのち「会費のお願い」をご郵送いたします。
　 ・会費入金確認後、会員証明書をご郵送いたします。
　　
【会費のご案内】
　　・　入 会 金　： なし
　　・　年 会 費　： 48,000円（ 一括 ）
　　※会費の月割り計算は行っておりません
　　　年度内にご退会された場合も返金はいたしません
　　※当協会の会費には特定技能外国人を受け入れた場合の「受入負担金」は含まれません

【よくあるご質問】
　　　　皆さまからよくいただくご質問にご回答いたします。
　　　　その他、不明点ございましたら当協会までご連絡ください。

2月24日（金）コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにて環境問題等対策委員会が開催されました。
河﨑委員長より「コロナで開催できなかった委員会が3年振りに開催でき、またお忙しいなか委員の皆様にはご出席頂き感謝申し上げます。本日は今後も起こるであろう自然災害等に対しどのような対応ができるのか、共通認識を１つにしていくことの重要性などについて、忌憚のないご意見を頂きますようお願い致します。」とご挨拶されました。

平成30年12月10日に協定書を交わした、（一社）東京都中小建設業協会、神奈川県中小建設業協会、（一社）横浜建設業協会の事務局にもご出席を頂き、関東地区の強化を図ることと3団体が交わした協定書の『友愛精神』の在り方、それらを基に当協会の会員団体全体へも認識を一つにしてくことなど大変活発な意見交換を行うことができました。

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２月１４日に国土交通省が公表された令和５年３月から適用される公共工事設計労務単価の引上げについての土志田会長のコメントを掲載します。

20230215 公共工事設計労務単価の引上げについての会長コメント

　全中建だより1/1号が発行されました。

　全中建だより（令和5年1月1日号　494号）

　主な内容
　　・土志田会長　令和5年　年頭所感
　　・令和4年度ブロック別意見交換会
　　　　・東北ブロック（山形）意見交換会
　　　　・関東ブロック（神奈川）意見交換会
　　　　・関東ブロック（東京）意見交換会
　　　　・中部ブロック（愛知）意見交換会
　　　　・沖縄ブロック意見交換会
　　　　・中国ブロック（広島）意見交換会
　　　　・四国ブロック(高知）意見交換会
　　・斉藤国土交通大臣　令和5年　年頭所感　　等

2023年1月20日（金）コートヤードマリオット銀座東武ホテルにて、第5回通常理事会が開催されました。
土志田会長より、「新年あけましておめでとうございます。今年も年明けから4年目となるコロナ感染症とインフルエンザが同時流行しております。このような中、役員の皆様にご出席いただきありがとうございます。最近においては、全国各地で豪雨や大雪などの自然災害が年々頻繁化しております。これらの災害からの復旧・復興対応のための令和5年度予算、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策の予算が前年並みに確保されましたところであります。一方、働き方改革の推進、生産性向上への取組、公共事業の効率的かつ円滑な実施のため、新・担い手3法も踏まえ、施工時期の平準化や適正価格、適正工期での契約、また、必要な変更契約等による適切な価格転嫁の実施、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注など多くの施策が実現していることは、我々にとっても大変有意義なことであります。中小建設業界を取り巻く情勢は厳しいものがありますが、地域の守り手として安全・安心を守り、「地域に根差した社会に貢献する地場産業」として、その役割を十分果たせるよう政府・行政機関に対して働きかけ、業界全体がより安定経営が可能となるよう協会活動を行いたいと考えております。」とご挨拶をいただきました。
　　　
本日の議題
・令和4年度人材確保・育成対策等に係る実態調査結果（案）について
・中小建設業者の現状打開に関する要望（案）について
・会員加入（案）について　　等　　

続いて、協議員の皆様にもご出席いただき、3年ぶりに「協議員会」を開催いたしました。

土志田会長よりご挨拶を頂戴した後、講師の方を2名お招きして講演を行いました。
最初に、国土交通省不動産・建設経済局建設業課　入札制度企画指導室長　児玉　和久様より
「建設業行政の課題について」と題し、１．令和5年度概算要求、２．建設業の賃金引上げに向けた取組、３．建設資材の価格高騰 等をテーマにご講演いただきました。
　　

次に、一般財団法人 国土技術研究センター　業務執行理事　川﨑　茂信様より「地図による防災意識社会・構築への一考察」と題して、１．地理院地図のご紹介、２．西日本豪雨災害への対応と地図の可能性、３．地図が貢献できる防災意識社会づくり等についてご講演いただきました。
　　　

中小建設業の抱える問題や、今後を考えていく上で両講演ともに大変貴重な内容となり、ご出席の皆様にとって充実した時間となりました。ありがとうございました。