全中建トピック

2022年05月02日

4/26 要望活動（建設資材高騰による中小建設業界の窮状打開に関する要望）

令和4年4月26日（火）昨今のロシア・ウクライナ情勢の影響により建設資材の高騰が続き、公共事業との関りが深く地域に根ずく中小建設業は大変厳しい状況であることから、土志田会長、朝日副会長、河﨑副会長より国土交通省・佐藤信秋参議院議員・足立敏之参議院議員へ要望書を提出して参りました。
災害時において地域住民を守ること、地域での雇用を守るなど今後も地域における主要産業としての役割を果たすために、現状を訴えてまいりました。

要望事項：〇物価物価スライド条項の運用及び地方公共団体担当者までの指導の徹底　　〇改正品確法の適切な対応

4/8第1回広報委員会

令和4年4月8日（金）コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにて第1回広報委員会が開催されました。
新型コロナウィルス感染症の影響により対面での開催を何度も見送っておりましたが、久しぶりに今年度第1回として開催することができ、また委員長はじめ委員の皆様のお元気な様子に安心をすることができました。
初めに河﨑委員長より挨拶があり、順次議題にそって活発な意見交換が行われました。

・全中建だよりの企画
・ポスター作成について　等

会員入会受付終了について

令和4年３月の受付は終了とさせて頂きました。
次回のご案内は７月初旬ホームページでお知らせを予定しておりますのでご確認下さい。
（ご入会の流れについて：書類審査の後、理事会を経て会費の送金確認が終了した企業様あてへ、証明書を郵送予定（10月初旬頃))
よろしくお願い致します。

令和3年度　第５回通常理事会 3/18開催

2022年3月18日（金）コートヤードマリオット銀座東武ホテルにて、第5回通常理事会が開催されました。
土志田会長より、「本日はコロナ感染症まん延防止再延長が２１日までとされている中、役員の皆様にご出席いただき、ありがとうございます。最近の国土交通省をめぐる状況でございますが、公共工事設計労務単価と設計業務委託技術者単価が引き上げられました。土木工事積算基準の一般管理費率が上がり低入札価格調査基準の計算式が改訂されることとなりました。今回の労務単価・一般管理費の引き上げについては、今まで要望活動を行ってきた結果の現れと思います。今後とも制度改正等について行政機関に働きかけを行っていきたいと思います。また、先月の大臣と建設4団体との意見交換会では、担い手確保・育成に向けて、本年は概ね３％の賃金上昇の実現を目指して、全ての関係者が可能な取り組みを進めることとし、本日の理事会の議案、働き方改革宣言にて「現在の公共投資における社会的背景を好循環と捉え、今年度は概ね３％の賃金アップを目指し、可能な取り組みを行うこととする。」との宣言案を議案としております。また、18日には中央建設業審議会に出席いたしました。審議会では、１．復旧・復興建設工事共同企業体制度の今後の活用の検討、２．公共工事標準契約約款の一部改正、３．経営事項審査項目の改正について議論いたしました。
　中小企業の経営を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。働き方改革を実現するため、今後とも入札・契約制度をはじめとする制度の改善に向けて、行政機関に働きかけていきたいと考えております。」とご挨拶されました。