協会事業活動

2021年11月30日

11/29　ブロック別意見交換会　香川

令和３年１１月２９日（月）四国ブロック（香川県中小建設業協会・高知県中小建設業協会）の意見交換会が開催され、全中建からは土志田会長・河﨑副会長が出席し、国土交通省からは、本省　児玉入札制度企画指導室長、四国地方整備局　企画部　高橋技術調整管理官、建政部　久保田建設産業調整官、営繕部　本間営繕調査官にご出席頂きました。

土志田会長より「１１月１８日に国土交通省へ全中建の要望を提出いたしました。このような意見交換会は、９回目になります。今年度も会員の皆様の課題等の生の声を行政の方に聞いてもらい、職場環境をよく、若手層が入職しやすい優良な中小建設業者として存続してまいりましょう。」と挨拶をしました。

続いて、香川県中小建設業協会　金本会長より「週休２日、CCUSの現状を見ていただき、賃金UPのために意見交換をさせていただく。」と、ご挨拶をいただきました。

高知県中小建設業協会　吉村会長からは、「高知県で進んでいる過疎化については、商工会議所と連携して問題点の加盟をしていく。」との、ご挨拶をいただきました。

児玉室長から『建設業行政の最近の話題等について』と題し、令和４年度概算要求から始まり、適正な地賃金水準の確保、公共工事の取り組みについてご講演頂きました。

続いて意見交換

香川県中小建設業協会
〇週休２日制の取り組みについて：市町村の発注工事では週休２日モデル工事はほとんど導入されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　新しい人材を迎え入れるためにも、市町村への指導をお願いしたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　各部局も改善してほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　必要経費のさらなる増額をお願いする。

〇キャリアアップシステムについて：会社の登録は済んでいるが、従業員の登録が非常に労力がかかる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　設備に費用が掛かりすぎる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　企業側のメリットが不透明である。

高知県中小建設業協会
〇キャリアアップシステムについて：多能工の立場の位置づけを明確にして欲しい。

〇設計労務単価の是正について：地方部の発展のため、単価改善の対策をお願いしたい。

〇施工時期の平準化について：市町村での平準化が進んでおらず、３月末終了となっているため、週休２日にはできない。
　　　　　　　　　　　　　　市町村では、単年度での弊害がでているため改善してほしい。

最後に河﨑副会長より「本日の意見交換におきまして、働き方改革推進に伴う週休二日制に関する取組、設計労務単価の地域間格差の是正、施工時期の平準化について会員企業からの生の声をお聞かせいただき、また、行政側とも真摯な議論ができたものと感じております。会員が直面している課題解決等に向けて協会としても努力していきたいと思っております。」と最後の挨拶として終了となりました。

10/5　ブロック別意見交換会　神奈川

２０２1年１０月5日（火）川崎日航ホテルにて、神奈川地区（神奈川県中小建設業協会・横浜建設業協会・全中建　建友会）の意見交換会が開催されました。
土志田会長より「本年もコロナの影響で、4ブロック5会場での実施となる予定ですが、対面での意見交換会を開催できることに感謝申し上げます。全中建では、毎年行っておりますアンケートに基づいて、法の徹底、いまだにあるダンピング等、発注者に改善してほしい部分はしっかり要望していきます。また、災害対応について、中小建設業が行っていることをアピールしていただきたい。意見交換会は、皆さまの貴重なご意見を伺う場として、忌憚ないご発言をお願いいたします。」と挨拶されました。　
　　　　　　　

国土交通省本省の他関東地方整備局（建政部・企画部・営繕部）、横浜市　財政局の皆様にもご同席頂き、①働き方改革②工事発注、引き渡し時期の平準化③提出書類の簡素化④キャリアアップシステムをテーマに意見を交わしました。

神奈川県中小建設業協会

横浜建設業協会

全中建　建友会

昨年に続き、働き方改革では建設現場の週休２日制を実現するために、時間外労働の削減などしても現行賃金を確保できる単価アップを求める意見、また、移動時間が労働時間に含まれることの考慮等の意見が出ました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
最後に小野副会長より「静岡では工期の遅れの問題として、コンサルの図面のでの不具合が原因ではないかと問題視している。この問題についても県の問題として原因解明を進めていく。本日のブロック会議では、丁寧なご回答、わかりやすいご説明でありがとうございました。この場でいただいた意見や要望などを取りまとめ、国土交通省に要望していきたい。働き方改革、適正な予定価格の設定、工事発注及び引渡時期の平準化、適切な設計変更対応など発注者の責務、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的な措置について、今後協会として適切に取り組んでいきたい。」と挨拶をされました。