9/7（金）コートヤード・マリオットホテルにて第3回開催
1/18（金）コートヤード・マリオットホテルにて第4回開催
3/15（金）コートヤード・マリオットホテルにて第5回開催
土志田委員長より「今回で5回目を迎え、これまで委員の皆様とは真剣に議論が出来ましたこと本当に有難うございました。先の見えるまとめができてり、5月の7理事会に向けて報告できるようにしたいと思います。」と挨拶がありました。
各委員とのまとめに向けての意見交換を行い、変更点については委員会終了後、メールなどで再調整を行い5月の理事会に報告できるよう最終の詰めに入ることができました。
今後の流れについては、同日の理事会でも報告といたしました。
平成３１年２月２７日 １０時４５分より、ＫＫＲホテルにて土志田委員長の挨拶より、財務委員会を開催。
議題
１．平成３１年度事業計画（案）について
２．平成３１年度予算報告（案）について
３．平成３２年度税制改正要望（案）について
事業計画（案）の中で、中小企業の事業継続、災害時においての中小建設業の役割の重要性も加えることになった。
予算については、収入の増加にともなう事業展開も考えていく事を提案。
税制改正については、事業承継の１０年間の緩和措置に触れ、要望をまとめた。
年度末に近いこの時期の委員会にご参加いただき、ありがとうございました。
Ｈ30.11.9 愛知県土木会館にて、意見交換会が開催されました。
ご参加いただいた会員団体は (一社)愛知県土木研究会・愛知県建築技術研究会・愛知県舗装技術研究会です。
まず最初に、全中建 豊田会長より「働き方改革ではガイドラインを作成。生産性向上ではi-conなどへの対応などが必要だが、中小にとってはハードルが高いものもあるため、””できることから始めよう””と取り組みを開始した。」とあいさつ。
愛知県土木研究会 朝日会長は、「中小にとって働き方改革は課題も多いが、しっかりと対応しなければならない。この場の意見を実りあるものにしたい。」と、あいさつ。また、愛知県舗装技術研究会 大矢会長も、「舗装業界も同じような悩みを抱えている。意見交換をしながら解決につなげていきたい。」と続いた。愛知県建築技術研究会 水野会長は、「意見交換会は、地元企業の成長の場。いろいろな意見をだしていただくとともにご支援を賜りたい。」とあいさつした。
続いて国土交通省 土地・建設産業局建設業課 入札制度企画指導室 伏原課長補佐が「建設業の課題と今後の方向性について」と題して講演。
他に働き方改革には適正な工期設定と平準化が必要なこと、i-conの拡大に向けた積算基準への改善、入札契約制度、品確法の運用状況等についても説明。
また、中部地方整備局からは、 企画部 山根技術調整管理官・中平技術開発調整官、建政部 黒田建設産業調整官、営繕部 鳥居営繕品質管理官も出席。
《全中建だより 470号 ５ページ を参考にご覧ください。》
H30.11.6 高知県建設会館にて意見交換会 四国ブロックが開催。
高知県中小建設業協会・香川県中小建設業協会から会長他役員の皆様にご出席いただきました。
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全中建からは小野副会長、空久保副会長が出席。
小野副会長は、「切れ目のない工事が必要でること、平準化が大切である。意見交換会では地方の生の声を聞かせていただき、行政の要望に反映させていただく。」と、あいさつした。
高知の吉村会長からは、「働き方改革や担い手確保には課題も多くあるが、建設産業の明るい未来と地方創生につながる意見交換会にしたい。」とのお言葉をいただいた。
また、香川の金本会長より、「建設業界の環境は少しずつ良くなってきていると実感している。」とあいさつ。
「しかしながら、無理な工期設定での下請けの処遇の厳しさがまだあり、改善には経営の安定が重要で持続的な工事が必要である。」と訴えた。
意見交換会の前に 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課の大井専門工事業・建設関連業振興室長より「建設業の課題と今後の方向性について」として講演。
四国地方整備局からは、 企画部 泉川技術開発調整官、建政部 矢口建設産業調整官、営繕部 峯村営繕調整官に出席いただいた。
意見交換では、高知より「工期設定は地域の特性を考慮する必要性がある。」との意見をいただき、香川からは、「週休２日制にするためには、１日あたり１０％前後の賃金の増額が必要。」とご発言いただいた。
大井室長からは、国土交通省の取組として中小のＩＣＴ支援を紹介いただいた。
＊小規模土工の積算改善、３次元データの提供、サポート体制の拡充、地方公共団体に対し、補助金等の活用など。
各協会ともにご出席者から意見・質問等をご発言、四国整備局からご返答をいただいた。
《全中建だより 470号 ４ページ を参考にご覧ください。》
最後に全中建 空久保副会長より、「この場での意見や提案は今後の協会活動に活かしていきたい。」と、あいさつした。
平成３０年１１月２日（金）（盛岡グランドホテルアネックス）において、全中建岩手（東北ブロック）の意見交換会を開催。初めに全中建の豊田会長より「働き方改革では特別委員会の立ち上げ、全中建では出来る事から始めようのキャンペーンを開始。また、小規模工事に適用するi-con工事の発注者へのお願い。今後の課題は防災関係と改正品確法への対応の２点。」と開催への感謝の言葉とともに全中建の取組を説明した。
続いて岩手の小原支部長より「大震災から７年半が経過し、今は第３次復興計画を行っている。復旧が進む中、担い手確保のためにも改革が必要。業界全体の改善を考えなければいけない。」と挨拶をした。
国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 石間入札制度企画指導室課長補佐より「建設業の課題と今後の方向性について」講演し、東北地方整備局（企画部 樋口技術調整管理官・高田技術管理課建設専門官、建政部 佐々木建設産業調整官、営繕部 岡本営繕品質管理官）を交えての意見交換となった。
意見交換の中で建設業への入職促進、現場の週休2日の実現、適切な賃金水準の確保など意見がだされ、特にと賃金の２、３割の引き上げがあれば、週休２日に対応する賃金となるため件等いただきたい。担い手確保の改善の重要性を訴えた
石間課長補佐からは、働き方改革には適正な工期の設定の必要性を強調し、生産性向上ではＩＴＣ導入や人材育成支援の紹介した。
閉会において、全中建 小野副会長からは、「建設業が災害復旧に貢献していることを知らない人が６０％もいる。建設業が生活においてどれだけ必要性があるのか訴えていかなければならない。賃金については週休２日制にかかわらず、根本的にあげていただきたい。」と訴えた。
岩手の皆様の個々のご意見は、全中建だより ４７０号 ３ページをご覧ください。
