協会事業活動

2015年02月26日

労務資材対策委員会

平成27年2月20日(金)KKRホテル東京にて労務資材対策委員会(委員長 田邊 聖様(高知))を開催をいたしました。講師として国土交通省の屋敷市場整備課長をお招きし「建設業の現状と今後」と題しご講話頂いた後、屋敷課長を交えて週休2日制の実態について、富士教育訓練センター等、教育訓練機関の連携強化について委員と意見交換をしました。週休2日制については、導入している企業が大半を占めてはいるが、工事の集中化によりきちんと取得することができないため、現場に限っては連続で取得させることがあるとの意見がありました。このことは、若年者の入職がますます難しくするため、ここでも工事の平準化の重要性を訴えることとなりました。富士教育訓練センター等の活用については、出張講座などを利用して連携強化につなげていけるのではないかとの意見があり、これからも検討を続けていくこととなりました。


建築委員会

平成27年2月16日(月)KKRホテル東京にて建築委員会(委員長 大矢伸明様(愛知))を開催をいたしました。講師として国土交通省の屋敷市場整備課長をお招きし「建設業の現状と今後」と題しご講話頂いた後、屋敷課長を交えて重層下請の現状等について委員と意見交換をしました。重層下請は何をもってして重層とするのか立場によるとらえ方の違いや、重層下請をなくしてしまことの難しさなどいろいろな意見が出て、今後も検討を続けていくこととなりました。


新聞記事(平成27年2月2日)

新聞記事(H27.2.2)
平成27年2月2日 建設関係の新聞記事です。
参考にご覧ください。


全国知事会・全国市長会・全国町村会へ要望提出

 平成26年12月11日 全中建は全国知事会・全国市長会・全国町村会に「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。要望項目は以下のとおりです。 ㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保 ㈠「品確法」「入契法」「建設業法」の関連3法の適正な実行 ㈠ダンピング排除 ㈠工事発注の平準化 ㈠歩切の撤廃 ㈠労務・資材単価の改善 ㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止です。 
 今後、優良な中小建設業界が生き残り、地域における主要産業として雇用を守るなど「社会に奉仕する力強い地場産業」としての役割が果たしていけるよう、これからも要望を続けて参ります。


全中建 若手経営者部会 細沼部会長 インタビュー記事(建設工業新)

平成26年11月18日(火)全中建 若手経営者部会において、新部会長に細沼様が就任されました。就任インタビュー記事をご覧ください。
若手経営者部会長 細沼様(建設工業新聞記事)