協会事業活動

2020年10月21日

10/15 令和2年度ブロック別意見交換会 岩手

2020年10月15日(木)アートホテル盛岡にてブロック別意見交換会が開催されました。


土志田会長より「今年度の補正予算の早期編成や次年度の当初予算における公共事業予算の大幅な増額を求めていきます。また、インフラの老朽化対策や気候変動への対応など今年度までとされている「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の拡充、延長を強く進めてまいります。いざ災害が発生した場合には、地方に根付く中小建設業が復旧・復興に携わっており、災害対策基本法に基づく指定公共機関の指定を今年4月に受けた全中建では、防災業務計画に従った具体的な災害緊急活動のあり方を検討しております。他には、若年層が入職しやすく、魅力的な地場産業にならなくてはならないと思います。本日が実りある意見交換会となることを願っております。」と挨拶されました。


続いて全中建 岩手の小原支部長より「本日はお忙しいなか国交省関係者の皆様、ご出席頂き誠に有難うございます。岩手でも労災、減災は大事なことです。業界として安全第一に多くの課題に取り組んでいかなければならいと思っております。本日は忌憚なく活発な意見交換となるようお願い致します。」と挨拶されました。


入札制度企画指導室課長補佐より「建設業行政の取組について」ご講演頂きました。

意見交換としては、公共投資の確保、適正な設計・積算、工事発注及び引き渡し時期の平準化、適正な予定価格、中間前払金の活用、週休2日の推進、労務費の向上、提出書類の簡素化と、多くの議題をご提案いただき、一つ一つの議題について、入札制度企画指導室課長補佐、東北地方整備局の方々に丁寧にご説明、ご回答を頂きました。


最後に田邊副会長から、「この会議においてご発言いただきました多くのご意見をまとめて、要望していきたい。」とあいさつをされ、閉会となりました。


9/24 国土強靭化政策等に関する要望を国土強靭化担当相等へ提出

9月24日(木)土志田会長、小野副会長、河﨑副会長より『「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の拡充・延長に関する要望』を、小此木八郎国土強靭化対策担当相等に提出を致しました。

(左から2番目 小此木八郎国土強靭化対策担当相 )
  

自然災害の頻発、激甚化が広域化していることから、インフラ機能確保する強靭化対策を引く続き5年間の延長と、2021年度以降の緊急対策に関連する事業予算・財源について必要な額を別枠で確保して頂くことを求めました。
会談後、土志田会長より「災害のおこりにくい国土づくりをお願いし、理解を頂いた。」と述べられました。

要望は国土交通省 自由民主党等へも提出して参りました。

自由民主党 二階俊博事務所

佐藤信秋参議院議員

 
足立としゆき参議院議員

石井啓一公明党幹事長代行

国土交通省 不動産・建設経済局長室にて

国土交通省 大臣官房 東川技術審議官


全中建だより(令和2年7月1日479号)

全中建だより7/1号が発行されました。

全中建だより(令和2年7月1日479号)

主な内容
・令和2年度定時総会
・令和2年度会長表彰者一覧 他


菅官房長官あて要望を提出

令和2年7月9日(木)菅官房長官あてに、土志田会長・小野副会長・河﨑副会長より「コロナ禍における公共事業の機動的な実施に関する要望」を提出してまいりました。
新型コロナウィルスによる国内経済が減速するなか、重要な下支えとしてコロナ禍においても大幅な公共事業を機動的に行って頂くよう強く要望をして参りました。
(防災・減災、全国の老朽化対策など全国の中小建設業が受注する公共工事では資材調達に支障がない、施工能力にも問題がないことなどから)

また、全中建が4月1日に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定されたことも報告しました。


4/14新型コロナウィルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けた対応について

政府からの新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全中建としてもその対応について全国の会員団体あてに4/14(火)に周知致しましたことをご報告いたします。

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