協会事業活動

2018年03月07日

3/5富士教育訓練センター新本館教育棟 内覧会

3月5日(月)に富士教育訓練センター新本館教育棟は4月共用開始となり、事前として各関係者・団体等をに向けて内覧会が開催されました。
会の冒頭、センターを運営する才賀会長よりご挨拶がありました。

続いて菅井専務より、入職者が減る現状ではあるものの、センターでの取り組みは益々重要であること等をスライドとともに説明がありました。

その後は内覧会となり、広々とした食堂、色遣いなどに工夫を凝らした共有スペース、明るい教室などを自由に見学し、どこもきれいで快適な構造となっており、特に冬の寒さの厳しい時期でも受講者の皆さんの気持ちが明るくなるように思えました。
  

富士教育訓練センターは今後、建設業界に入職した若者を研修するだけではなく担い手確保、育成の拠点となる役割を果たし、ものづくりは人づくりの原点に立ちより一層前進していく決意が感じられました。


2/16 労務資材対策委員会

平成30年2月16日(金)ルポール麹町にて労務資材対策委員会が開催されました。
田邊委員長より「例年では国交省を講師にお呼びして建設業の現状などを講演して頂いたが、昨年より地域の声を挙げてもらい要望等に反映していけるように進めております。昨年は担い手確保・建設資材等について、今回は全中建で毎年提出している「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開要望」についてご意見を頂きたいと思います。地域の現状などと併せて忌憚のないご意見を頂きたいと思います。」と挨拶をされました。

各委員から「働き方改革について、週休2日にしていくには適正な価格で適正な工期であることが望まれる。発注者責任も問われるような強い文言を入れて欲しい。」「国交省の取組みが県市町村にはなかなか周知されない。されるまでに相当な時間がかかる。」「除雪作業の時は1日の残業時間がものすごく長くなる。」「人材や資材など物価版と実際の価格が全くあっていない。」「週休2日に国が取り組むと言うなら、中小も取り組んでいかなければ意味が無いし変わっていかない。」など多くの意見が出ました。
多くの意見を基に要望書を修正・追記し、次回の総務委員会及び理事会にかけていくことになりました。


働き方改革に向けた取り組みについて

昨年、設置されました『働きか方改革および生産性向上に関する特別検討委員会』(委員長:朝日啓夫副会長)において検討を重ねた「働きか方改革に向けた取り組み」が本日、記者発表されました。

記者レクの様子

豊田会長より長時間労働の是正としてしん3Kの推進、週休2日の推進、時間外労働時間の削減等のほか削減計画について、そして生産性の向上等について説明を行いました。各会員団体あてに傘下会員企業にも周知をお願いし、今後も取組を一丸となって推進していくことといたしました。

働き方改革に向けた取り組み(ガイドライン)


H29年度 安全優良職長厚生労働大臣顕彰式

平成29年度の安全優良職長厚生労働大臣顕彰の式典が、平成30年1月15日(月)中央合同庁舎にて執り行われました。

全中建からは、青山憲人様(東京都中小建設業協会)、小松弘文様(静岡県中小建設業協会)、名取義雅様(愛知県土木研究会)、井上雅弘様(福井地区建設業会)の4名の方が受賞され、式典にご出席くださいました。大変おめでとうございます。
今後のより一層のご活躍を心よりお祈り申し上げます。

青山憲人様 小松弘文様
名取義雅様 井上雅弘様


ブロック別意見交換会 広島

平成29年11月30日(木)メルパルク広島にて意見交換会が開催されました。

冒頭に小野副会長より「働き方改革・生産性向上などについて全中建としていろいろな会議にも出席するなど対応をしている。しかし、会員の減少が著しいため、特別検討委員会を設置しました。苦しい状況はありますが、皆様からの意見をお聞きして協会の活動に盛り込んでいきたい。」と挨拶がありました。

全中建広島県支部 空久保支部長より「地方の建設業は現場の高齢化と若手入職の減少で大変危機的である。意見交換をすることで現状を打開したい」と挨拶がありました。

講演「建設業の課題と今後の方向性について」と題し、国土交通省 土地・建設産業局 建設業課の山根入札制度企画指導室補佐よりご講話がありました。

引き続き、中国地方整備局 企画部 藤原技術調整管理官・貞任技術管理課長、建政部 品川建設産業調整官・佐々木計画・建設産業課長・實好建設専門官、営繕部 中田営繕品質管理官、広島県土木建築局建設産業課 財満課長、技術企画課 北山技術管理担当監にもご同席頂き、意見交換をいたしました。

広島より
公共事業の減少や環境の大きな変化など中小建設業にとっては厳しい課題がたくさんある。経営基盤の安定と事業継続が可能になる制度をお願いしたい。年間維持工事の評価で数字に表れない活動についての適正な対応、若手入職者の確保、週休2日制の問題点など、多くの意見が出されました。

最後に田邊副会長より「広島地域での問題点や現状について多くの意見があり、それらをまとめて国交省へ提出いたします。また、これらの意見をまとめ地域でも要望として提出するなどして活動をして頂きたい。」と挨拶して閉会となりました。

詳細 トップ画面(右)全中建だより1月号(第464号)P7を参照