協会事業活動

2018年03月16日

平成29年度ブロック別意見交換会及び人材確保等アンケート調査結果を国交省へ報告

平成30年3月15日(木)豊田会長・土志田副会長・田邊副会長・空久保副会長より、平成29年度人材確保・育成対策に係る意見交換会及び実態調査結果について、国土交通省 土地・建設産業局 田村局長、大臣官房 五道技術審議官、官庁営繕部 川元営繕部長等に提出をし、中小建設業者の現状を報告して参りました。
内容は、今年で5回目となるブロック別意見交換会での会員からの意見・要望(公共工事予算の確保・入札契約制度について・積算関係・発注の平準化など)のまとめのほか、昨年10月から11月にかけて実施した『人材確保・育成対策に係る実態調査』アンケートの集計結果を併せて報告しました。(アンケートには新たに時間外労働に関する項目を追加)

豊田会長から人材確保には発注の平準化が重要であること、そのためにもまだまだ遅れている各地方自治体への品確法の周知の強化をお願いしました。また各副会長からは、時間外労働時間が増える最大の理由は、提出書類の煩雑さであること、これを解決していくことで、時間外労働時間が無くなり、週休2日の導入もできてくると伝えました。
中小建設業界が抱える多くの問題が解決するよう、これからも国に対し対応を強く求めて参ります。

・土地・建設産業局 田村局長と(向かって左から3番目)

・大臣官房 五道技術審議官と(向かって左から3番目)

・官庁営繕部 川元営繕部長と(向かって左から3番目)


3月2日 財務委員会

平成30年3月2日 10時45分よりKKRホテル東京にて、財務委員会を開催いたしました。
土志田委員長になられて初めての委員会となりました。
土志田財務委員長の挨拶で始まり、議題の平成30年度の事業計画案、平成30年度の予算案の議題で進め、事業計画案では働き方改革の推進、協会組織の拡充などを追加掲載しました。
また予算案については、特別検討委員会でも検討されていますが、会員の増加を問題点として挙げられ、事業計画案を含め、後日、委員の皆様から追加掲載・訂正等を事務局へ連絡をいただくことにし、閉会となりました。
  
午前中の早い時間からの会議にご参加いただき、ありがとうございました。


3/5富士教育訓練センター新本館教育棟 内覧会

3月5日(月)に富士教育訓練センター新本館教育棟は4月共用開始となり、事前として各関係者・団体等をに向けて内覧会が開催されました。
会の冒頭、センターを運営する才賀会長よりご挨拶がありました。

続いて菅井専務より、入職者が減る現状ではあるものの、センターでの取り組みは益々重要であること等をスライドとともに説明がありました。

その後は内覧会となり、広々とした食堂、色遣いなどに工夫を凝らした共有スペース、明るい教室などを自由に見学し、どこもきれいで快適な構造となっており、特に冬の寒さの厳しい時期でも受講者の皆さんの気持ちが明るくなるように思えました。
  

富士教育訓練センターは今後、建設業界に入職した若者を研修するだけではなく担い手確保、育成の拠点となる役割を果たし、ものづくりは人づくりの原点に立ちより一層前進していく決意が感じられました。


2/16 労務資材対策委員会

平成30年2月16日(金)ルポール麹町にて労務資材対策委員会が開催されました。
田邊委員長より「例年では国交省を講師にお呼びして建設業の現状などを講演して頂いたが、昨年より地域の声を挙げてもらい要望等に反映していけるように進めております。昨年は担い手確保・建設資材等について、今回は全中建で毎年提出している「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開要望」についてご意見を頂きたいと思います。地域の現状などと併せて忌憚のないご意見を頂きたいと思います。」と挨拶をされました。

各委員から「働き方改革について、週休2日にしていくには適正な価格で適正な工期であることが望まれる。発注者責任も問われるような強い文言を入れて欲しい。」「国交省の取組みが県市町村にはなかなか周知されない。されるまでに相当な時間がかかる。」「除雪作業の時は1日の残業時間がものすごく長くなる。」「人材や資材など物価版と実際の価格が全くあっていない。」「週休2日に国が取り組むと言うなら、中小も取り組んでいかなければ意味が無いし変わっていかない。」など多くの意見が出ました。
多くの意見を基に要望書を修正・追記し、次回の総務委員会及び理事会にかけていくことになりました。


働き方改革に向けた取り組みについて

昨年、設置されました『働きか方改革および生産性向上に関する特別検討委員会』(委員長:朝日啓夫副会長)において検討を重ねた「働きか方改革に向けた取り組み」が本日、記者発表されました。

記者レクの様子

豊田会長より長時間労働の是正としてしん3Kの推進、週休2日の推進、時間外労働時間の削減等のほか削減計画について、そして生産性の向上等について説明を行いました。各会員団体あてに傘下会員企業にも周知をお願いし、今後も取組を一丸となって推進していくことといたしました。

働き方改革に向けた取り組み(ガイドライン)