全中建活動

2018年03月23日

3/16 第1回 会員拡大・増強及び財政再建に関する特別検討委員会

平成30年3月16日(金)に会員拡大・増強及び財政再建に関する特別検討委員会が、銀座のコートヤード・マリオットホテルにて開催されました。
土志田委員長から「平成10年のピーク時に比べて現在は3分の1にまで減少している。現在、会員がいない地域や未加入企業などへの働きかけが益々必要となっております。その他保険の見直しなど多くの意見を出して進めさせて頂きたい。」と挨拶がありました。

土志田委員長

意見交換の内容として、入会規定の見直しと整理・未加入地域及び企業への働きかけ・全中建の保険の見直し等々、各委員からは地域の現状などと併せて多くの意見がでました。
これらを踏まえ、今後も引き続き検討を続けていくこととなりました。


平成29年度 人材確保・育成対策等に係る実態調査(アンケート)結果について

平成29年10月~11月にかけて、全中建会員団体の傘下企業を対象に「担い手3法の浸透状況」「新規正社員の採用・離職」「時間外労働時間の実態」等の実態調査を実施しました。
集計結果は下記から参照いただけます。
アンケート結果


平成29年度ブロック別意見交換会及び人材確保等アンケート調査結果を国交省へ報告

平成30年3月15日(木)豊田会長・土志田副会長・田邊副会長・空久保副会長より、平成29年度人材確保・育成対策に係る意見交換会及び実態調査結果について、国土交通省 土地・建設産業局 田村局長、大臣官房 五道技術審議官、官庁営繕部 川元営繕部長等に提出をし、中小建設業者の現状を報告して参りました。
内容は、今年で5回目となるブロック別意見交換会での会員からの意見・要望(公共工事予算の確保・入札契約制度について・積算関係・発注の平準化など)のまとめのほか、昨年10月から11月にかけて実施した『人材確保・育成対策に係る実態調査』アンケートの集計結果を併せて報告しました。(アンケートには新たに時間外労働に関する項目を追加)

豊田会長から人材確保には発注の平準化が重要であること、そのためにもまだまだ遅れている各地方自治体への品確法の周知の強化をお願いしました。また各副会長からは、時間外労働時間が増える最大の理由は、提出書類の煩雑さであること、これを解決していくことで、時間外労働時間が無くなり、週休2日の導入もできてくると伝えました。
中小建設業界が抱える多くの問題が解決するよう、これからも国に対し対応を強く求めて参ります。

・土地・建設産業局 田村局長と(向かって左から3番目)

・大臣官房 五道技術審議官と(向かって左から3番目)

・官庁営繕部 川元営繕部長と(向かって左から3番目)


3/5富士教育訓練センター新本館教育棟 内覧会

3月5日(月)に富士教育訓練センター新本館教育棟は4月共用開始となり、事前として各関係者・団体等をに向けて内覧会が開催されました。
会の冒頭、センターを運営する才賀会長よりご挨拶がありました。

続いて菅井専務より、入職者が減る現状ではあるものの、センターでの取り組みは益々重要であること等をスライドとともに説明がありました。

その後は内覧会となり、広々とした食堂、色遣いなどに工夫を凝らした共有スペース、明るい教室などを自由に見学し、どこもきれいで快適な構造となっており、特に冬の寒さの厳しい時期でも受講者の皆さんの気持ちが明るくなるように思えました。
  

富士教育訓練センターは今後、建設業界に入職した若者を研修するだけではなく担い手確保、育成の拠点となる役割を果たし、ものづくりは人づくりの原点に立ちより一層前進していく決意が感じられました。


生産性向上国民運動推進協議会へ出席

平成30年2月15日(木)に『生産性向上国民運動推進協議会』(首相官邸にて開催)へ、豊田会長・小野副会長・土志田副会長・朝日副会長・田邊副会長・空久保副会長・朝倉土木委員・草野専務理事(計8名)が出席を致しました。協議会の目的は、生産性の低いと思われる業種に対し官民連携で生産性向上を促すために安倍首相のもと設置されたものであり、開催3回目で建設業界が初めて参加となりました。
業会団体の代表より就業者の高齢化と離職や長時間労働の現状説明に続き、新規入職者の確保、生産性向上の重要性を訴えました。
安倍首相から「新たに参加した分野の皆様から今後の活動に強い意欲を感じられました」とお言葉があり締めとなりました。