全中建活動

2017年03月06日

3/3 国土交通大臣と拠出団体との意見交換会

3/3(金)石井国土交通大臣と意見交換会が開催され、松井会長・豊田副会長に御出席を頂きました。
3月より労務費単価が引き上げられ、石井大臣より申し入れがあり、各団体了承をいたしました。

その他、建設業の時間外労働が36協定の適用除外になっておりその見直しを検討している点について、3/2(木)に開催されました全中建の総務委員会で、各理事よりご意見を頂いたことを踏まえ発言をして参りました。(建設業界は災害対応や気象条件で左右され、それらを少人数で対応していること等)

(向かって左前方 松井会長 豊田副会長)


全国市長会へ要望提出

平成28年11月22日(火) 豊田 剛副会長・土志田領司副会長とともに、全国市長会に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保 ㈠担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な事項 ㈠ダンピング排除 ㈠工事発注の平準化 ㈠歩切の撤廃 ㈠設計労務単価の更なる引上げ ㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止 ㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直しについてです。土志田副会長からは、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差した「社会に奉仕する力強い地場産業」として生き残れるよう訴えました。
髙橋部長からは、予算については補正ではなく、当初予算としてしっかりつけてもらい地方へも回るようにしていきたい、歩切りや労務単価の実勢との乖離などについても各市長はよく理解しているとお話し頂きました。これからも引き続き中小建設業界の現状をご理解頂き、ご尽力頂くようお願いをして参りました。 

市町会(向かって左)経済部部長 髙橋英俊様 
   (真ん中)全中建 副会長 豊田 剛様 
   (向かって右)全中建 副会長 土志田 領司様


全国知事会・全国町村会へ要望提出

平成28年10月31日 土志田領司副会長とともに、全国知事会・全国町村会に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保 ㈠担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な事項 ㈠ダンピング排除 ㈠工事発注の平準化 ㈠歩切の撤廃 ㈠設計労務単価の更なる引上げ ㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止 ㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直しについてです。土志田副会長からは、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差した「社会に奉仕する力強い地場産業」として生き残れるよう訴えました。 
11月には全国市長会へも要望を提出予定としております。
知事会 (向かって左)調査第二部 副部長 髙松健一様 (右)全中建 副会長 土志田 領司様

町村会 (向かって右)財政部 副部長 佐川浩幸様   (左)全中建 副会長 土志田領司様


基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置について

横浜の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係る問題発生を受けて、国交省より12月25日に中間とりまとめが出されました。その報告書には、建設業団体等の自主ルールの策定が記載されており、全中建では平成28年3月30日・4月28日に建築委員会を開催し検討をいたしました。その後、5月20日の理事会で承認を得、本日、全会員団体あてに周知を致しました。
5.23 自主ルール(HP用)


建議陳情提出

平成28年2月26日に松井会長をはじめ副会長は、昨年行いましたブロック別意見交換会のまとめたものと、会員の皆様にご協力いただきましたアンケートを基にまとめたものを国土交通省へ提出いたしました。
谷脇土地・建設産業局長をはじめ、海堀建設流通政策審議官、木暮大臣官房審議官、北村建設業課長、木村建設市場整備課長、三浦入札制度企画指導室長、池田技術審議官、五道技術調査課長、富山建設技術調整官、岩崎建設システム管理企画室長、以上の方にお渡ししております。
新聞記事(H28.2.29)
建議陳情(H28.2.26)