令和２年１０月２６日（月）四国ブロック（高知県中小建設業協会）の意見交換会が開催され、全中建からは河﨑副会長・田邊副会長が出席し、国土交通省からは、本省 西山入札制度企画指導室長、四国地方整備局 企画部 川西技術調整管理官、建政部 久保田建設産業調整官、営繕部 本間営繕調査官にご出席頂きました。
河﨑副会長より「会員が直面している課題や意見を、行政に反映することを目的とする意見交換会も今年で８回目となりましたが、コロナ禍に対しては万全を取って参ります。全中建は今年の4/1に指定公共機関として国から受けることができました。働き方改革、インフラ整備強化などのためにも予算の増額を求めてまいります。優良な中小建設業者が生き残れるよう、全中建一丸となって邁進してまいりましょう。」と挨拶をしました。
続いて、高知県中小建設業協会 吉村会長よりご挨拶がありました。
西山室長から『建設業行政の取組について』と題し、建設業の現状、新担い手３法、市区町村における取組改善の推進、建設キャリアアップ、新型コロナウィルス感染症対策等についてご講演頂きました。
続いて意見交換
〇働き方改革について：地方公共団体発注工事では週休２日モデル工事はほとんど導入されていない。
国では４週８休達成のためには更なる補正率の引き上げが必用。日給制の技能労働者の労働日数減少のための労務費と諸経費の引上げのお願い。
〇工事発注及び引渡時期の平準化について：県市町村の１億円未満工事は７～８割程度が年度末に集中のため平準化の実感がない。
〇提出書類の簡素化：県と比べ整備局発注工事は協議事項が多く時間を多く費やす。施工中の指示図が原因ではないか。
工事成績評定が総合評価の加点となるため、本来不必要な書類を提出するなど簡素化を阻んでいる。工事成績評定を中止してほしい。
〇その他、高所作業車やクレーンの長期割引についてなど、活発な意見交換となりました。
最後に田邊副会長より「本日のご意見等は取りまとめて国土交通省等に要望し、令和３年度の全中建の要望事項の１部にさせて頂きます。働き方改革として新担い手３法の成立により適正な利潤の確保や工事の平準化、適切な設計変更対応等々の基本理念や具体的措置に全中建として取り組んでまいりますので、時間外労働時間の是正などには会員の皆様にも取り組んで頂きたいと思います。キャリアアップシステムの施策やアンケート調査など、また課題や問題点などについても国・地方自治体からの指導をお願いし皆様のご協力もお願い致します。」と最後の挨拶として終了となりました。
２０２０年１０月２０日（火）コートヤードマリオットホテルにて、東京地区（東京都中小建設業協会・全中建南多摩・町田市建設業協会）の意見交換会が開催されました。
土志田会長より「例年でありますと全国を７ブロック８会場に分けて行っておりましたが、コロナの影響で、開催を見送られるブロックが多く、今年は３ブロック４会場での実施となりました。開催されたことに感謝申し上げます。全中建は、本年４月１日付で国の防災対策基本法に基づく指定公共機関の指定を受けることができました。今後は、全中建防災業務計画に従った災害緊急活動してまいりますので、皆さまのご協力をお願い致します。また、働き方改革については、週休２日、工事発注の平準化など様々な課題がある。発注者に改善してほしい部分はしっかり要望していきたい。地域社会に貢献する力強い産業となるために有意義な意見交換にしたい。」と挨拶されました。
国土交通省本省の他関東地方整備局（建政部・企画部・営繕部）の皆様にもご同席頂き、①働き方改革②工事発注、引き渡し時期の平準化③提出書類の簡素化をテーマに意見を交わしました。
東京都中小建設業協会
全中建南多摩
町田市建設業協会
働き方改革では、建設現場の週休２日制を実現するために、時間外労働の削減などしても現行賃金を確保できる単価アップを求める意見が出ました。
工事発注・引き渡し時期の平準化では、自治体発注工事の工期が引き続き年度末に集中している現状を訴える意見が出ました。
提出書類の簡素化では、地方自治体に対して工事関係書類を削減するよう求める意見がありました。
最後に小野副会長より「本日のブロック会議でいただいた意見や要望などを取りまとめ、国土交通省に要望していきたい。働き方改革として、新・担い手３法の成立により、適正な予定価格の設定、工事発注及び引渡時期の平準化、適切な設計変更対応など発注者の責務、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的な措置について、今後協会として適切に取り組んでいきたい。また、会員増強・拡大については、建設分野における外国人材の活用における賛助会員が増大しているところである。課題や問題点はまだたくさん残されているので、国・地方自治体からのご指導をお願いするとともに、今後とも会員団体・会員企業の皆様のご協力をお願いします。」と挨拶をされました。
2020年10月15日（木）アートホテル盛岡にてブロック別意見交換会が開催されました。
土志田会長より「今年度の補正予算の早期編成や次年度の当初予算における公共事業予算の大幅な増額を求めていきます。また、インフラの老朽化対策や気候変動への対応など今年度までとされている「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の拡充、延長を強く進めてまいります。いざ災害が発生した場合には、地方に根付く中小建設業が復旧・復興に携わっており、災害対策基本法に基づく指定公共機関の指定を今年４月に受けた全中建では、防災業務計画に従った具体的な災害緊急活動のあり方を検討しております。他には、若年層が入職しやすく、魅力的な地場産業にならなくてはならないと思います。本日が実りある意見交換会となることを願っております。」と挨拶されました。
続いて全中建 岩手の小原支部長より「本日はお忙しいなか国交省関係者の皆様、ご出席頂き誠に有難うございます。岩手でも労災、減災は大事なことです。業界として安全第一に多くの課題に取り組んでいかなければならいと思っております。本日は忌憚なく活発な意見交換となるようお願い致します。」と挨拶されました。
入札制度企画指導室課長補佐より「建設業行政の取組について」ご講演頂きました。
意見交換としては、公共投資の確保、適正な設計・積算、工事発注及び引き渡し時期の平準化、適正な予定価格、中間前払金の活用、週休２日の推進、労務費の向上、提出書類の簡素化と、多くの議題をご提案いただき、一つ一つの議題について、入札制度企画指導室課長補佐、東北地方整備局の方々に丁寧にご説明、ご回答を頂きました。
最後に田邊副会長から、「この会議においてご発言いただきました多くのご意見をまとめて、要望していきたい。」とあいさつをされ、閉会となりました。
2019年11月29日（金）メルパルク広島にてブロック別意見交換会が開催されました。国土交通省関係者は本省より入札制度企画室長、中国地方整備局 企画部・建政部・営繕部よりご出席頂きました。
土志田会長より「各地で多くの災害がおきておりますが、我々地元の中小建設業者がどこよりも早く駆け付け対応にあたっていることから、国の指定公共機関に認定されるよう現在努力をしております。国の施策にICTの導入などがあり生産性の向上が叫ばれておりますが、それよりも工事の平準化をして頂ければ向上はします。そのあたりも含めて皆様の生の声を国だけでなく県・市町村等に届けて参りたいと思いますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
続いて空久保支部長より「今年の台風被害では、多くの人が危険にさらされたり財産も失うなど甚大な被害が出ております。広島でも昨年は大きな被害に見舞われ各地域での応急・復旧の対応を続けているところであります。今後も国の役目を果たしていくためにも抱えている大きな課題を改善していきたいとおもっております。」と挨拶されました。
広島からの意見として、働き方改革として（賃金水準の向上と人材確保および週休2日制度について） 生産性の向上として（ICTの活用 提出書類の煩雑さ）その他キャリアアップ制度の課題や外国人材の受いれに関してlなど幅広い意見が出され、活発な意見交換会となりました。
最後に小野副会長より「各地域で抱える問題はさまざまあるが、しかし同じ問題と課題であることは間違いない。担い手不足でも現場に出た以上現場の人間でまかなっていくしかなく、それはかなりの労働となる。それに加え災害復旧などもあり我々は本当に大変ではありますが、生の声を頂き続け少しでも改善に向かうよう頑張ってまいりたいと思います。」と挨拶をされ終了となりました。
本日をもって、ブロック別意見交換会のすべての行程が終了いたしました。ご出席頂きました会員の皆様、事前準備にお力をお借りしました事務局の皆様、またすべての会場に足を運んで頂きました国土交通省関係者の皆様、建設業振興基金 キャリアアップ担当の皆様には、この場を借りて心より感謝申し上げます。
2019年11月28日（木）JRホテルクレメント高松にて、四国ブロック（香川・高知）の意見交換会が開催されました。国交省関係者は本省より入札制度企画室長、四国地方整備局 企画部・建政部・営繕部よりご出席頂きました。
土志田会長より「ブロック別意見交換会は今年で7回目となりました。意見交換会の主旨は、各地域の生の声を聞いてそれらを国等へ訴えて改善していくことです。今までも歩切りや小規模パッケージ型積算など、皆様のお力のお陰で大きな成果を上げて参りました。ICTの導入よりも工事の平準化が何より大事であり、異常現象に対するインフラ整備は待ったなしであると思います。本日も実りある意見交換会となるようどうぞよろしくお願い致します。」と挨拶されました。
香川県中小建設業協会 金本会長より「現在は担い手も無い、工事量も少ないなど大変厳しい状況であります。担い手不足は喫緊の課題であると受け止めております。それには、休日や処遇の改善等が必須であり、それには経営安定は絶対です。魅力のある業界にするためにも、抜本的に改善をしていくためにも本日はよろしくお願い致します。」と挨拶がありました。
高知県中小建設業協会 吉村会長より「全国的に災害がおきており不調不落なども続くなど課題が多くある中、地元では地方整備局との意見交換を何度か行っております。担い手確保や経営基盤の安定など、国の施策からも多くの変化を求められています。解決に向けた努力を皆様と一緒にやっていきたいと思いますので、本日はよろしくお願い致します。」と挨拶がありました。
香川からは、低入札価格調査基準価格・数値的判断基準及び最低制限価格の設定範囲の見直し、品確法を踏まえた積算基準の改定・一般管理費等率の改定、施工パッケージ積算における乖離があると思われる工種などについて意見が出されました。高知県からは、工事書類の提出の簡素化、発注・施工時期の平準化及び工期設定について、三か年緊急対策終了後の予算確保等々について意見が出されました。
最後に空久保副会長より「本日皆様から頂いた多くのご意見は、今後の行政に反映していくためにも、後日まとめて国土交通省等へ要望として提出をさせて頂きます。また国の施策に対しても全中建としてこたえていかなければならいないところにきております。それらに関連して、会員の増強・拡大などにも一層の力をして参ります。今後とも皆様のご協力をよろしくお願い致します。」と締められました。
