意見交換会

2018年12月13日

10/26 ブロック別意見交換会 沖縄県中小建設業協会

平成30年10月26日(金)ネストホテル那覇にて意見交換会が開催されました。

全中建 土志田副会長より挨拶がありました。

沖縄県中小建設業協会 赤嶺会長よりご挨拶がありました。

続いて、国土交通省 建設業課 入札制度企画指導室 伏原課長補佐より「建設業の課題と方向性について」ご講演を頂き、建設業界の動向と現状、引き続き今後も課題となっている各取り組みについてご講演を頂きました。

意見交換では、〇沖縄県の公共事業予算の安定と持続的な確保、工事の平準化 〇地元JV形態の拡充 〇地域創生と雇用の安定に向けての支援 〇設計労務単価の更なる引上げ等活発な意見交換会となりました。

最後に田邊副会長よりの挨拶で閉会となりました。


10/18 ブロック別意見交換会 大阪府中小建設業協会

平成30年10月18日(木)に大手前建設会館(大中建事務局)にて意見交換会が開催されました。
全中建 小野副会長より「中小建設業界はまだいろいろな課題を抱えている。担い手3法と運用指針が浸透し、働き方改革・生産性向上のためには工期延長・平準化と経費の見直しが必要。I-CONだけでは生産性は向上しない。本日は皆様のお知恵もお借りしたい」と挨拶されました。

大阪の三原会長からは「5月の地震、9月の台風と甚大な被害を受けたが、日本は災害に弱い国であることを痛感している。公共投資・インフラ整備は益々重要である。大阪の状況を聞いていただくこの機会を大変有難いと思っております。」と挨拶されました。
国土交通省 入札制度企画指導室 岩下室長より「建設業の課題と今後の方向性」をテーマにご講演頂きました。

意見交換では〇管理技術者の雇用について 〇中規模・小規模パッケージ方式の歩掛りの見直し 〇災害対応の際の工期延長について 〇週休2日制など多くの意見が出ました。
最後に朝日副会長より「今年の台風21号の際災害対応など生の声をお聞きすることができた。本日の皆様からの意見をこの場で終わらせるのではなく、これからも皆さんと力を1つにして多くの知恵を出し、全中建として取り組んでまいりたいと思います。」と挨拶をされ閉会となりました。


10/3 関東地区 ブロック別意見交換会

平成30年10月3日(水)コートヤード・マリオットホテル(銀座東武ホテル)にて関東ブロックのブロック別意見交換会が開催されました。
出席会員団体は、(一社)東京都中小建設業協会・全中建南多摩・神奈川県中小建設業協会・(一社)横浜建設業協会の4団体です。

まず冒頭で、豊田会長より「働き方改革と生産性向上が中心のテーマとなるが、中小建設業界ではまだまだ問題があり、すぐに変えることは困難である。特別検討委員会にて検討を続けている。この場でも多くの意見を出し合って進めて参りたい。」と挨拶をされました。
続いて国土交通省 建設業課 入札制度企画指導室 伏原課長補佐より『建設業の課題と今後の方向性について』ご講演をして頂きました。

意見交換では、労務単価の引き上げに伴う定期的な見直し、週休2日制など働き方改革、防災協定について、工事の平準化など多岐に渡り、活発な意見交換会となりました。


ブロック別意見交換会 広島

平成29年11月30日(木)メルパルク広島にて意見交換会が開催されました。

冒頭に小野副会長より「働き方改革・生産性向上などについて全中建としていろいろな会議にも出席するなど対応をしている。しかし、会員の減少が著しいため、特別検討委員会を設置しました。苦しい状況はありますが、皆様からの意見をお聞きして協会の活動に盛り込んでいきたい。」と挨拶がありました。

全中建広島県支部 空久保支部長より「地方の建設業は現場の高齢化と若手入職の減少で大変危機的である。意見交換をすることで現状を打開したい」と挨拶がありました。

講演「建設業の課題と今後の方向性について」と題し、国土交通省 土地・建設産業局 建設業課の山根入札制度企画指導室補佐よりご講話がありました。

引き続き、中国地方整備局 企画部 藤原技術調整管理官・貞任技術管理課長、建政部 品川建設産業調整官・佐々木計画・建設産業課長・實好建設専門官、営繕部 中田営繕品質管理官、広島県土木建築局建設産業課 財満課長、技術企画課 北山技術管理担当監にもご同席頂き、意見交換をいたしました。

広島より
公共事業の減少や環境の大きな変化など中小建設業にとっては厳しい課題がたくさんある。経営基盤の安定と事業継続が可能になる制度をお願いしたい。年間維持工事の評価で数字に表れない活動についての適正な対応、若手入職者の確保、週休2日制の問題点など、多くの意見が出されました。

最後に田邊副会長より「広島地域での問題点や現状について多くの意見があり、それらをまとめて国交省へ提出いたします。また、これらの意見をまとめ地域でも要望として提出するなどして活動をして頂きたい。」と挨拶して閉会となりました。

詳細 トップ画面(右)全中建だより1月号(第464号)P7を参照


ブロック別意見交換会 香川・高知

平成29年11月27日(月)JRホテルクレメント高松にて、四国ブロック(香川県・高知県合同)の意見交換会が開催されました。

冒頭、豊田会長より「働き方改革での週休2日制や長時間労働の是正、ICTの活用など中小建設業でも前向きに取組んでいかなければならない」と挨拶。

香川県中小建設業協会の金本会長より、担い手3法の運用指針による建設業界の変化、担い手確保・人材育成の必要性などについて述べ、経営を安定させて業界を活性させ働き手の処遇改善につながるようやっていきましょうと挨拶がありました。

続いて、高知県中小建設業協会の吉村会長より、地域の建設業の重要性と都市部との違う問題について述べ、意見交換会の場で地域に根ずく企業が生き残れる道を探りたいと挨拶がありました。

講演「建設業の課題と今後の方向性について」と題し、国土交通省 土地・建設産業局 建設業課の岩下入札制度企画指導室長よりご講話がありました。

引き続き、四国地方整備局 企画部 石田技術調整管理官・建政部 矢口建設産業調整官・営繕部 福岡営繕調査官にもお入り頂き意見交換となりました。
  

香川より
働き方改革で週休2日になった場合、稼働人数が減少しても技能労働者の収入が減らない方策は設計労務単価で補正する、会員企業の労働時間は全国平均よりも長くその理由は資料作成に追われているためであり書類の簡素化をが最重要、低入札価格調査基準の引上げと上限90%の撤廃など多くの意見が出ました。
  

高知より
会計法の規定の1部を改正してほしい、品確法にある適正な利潤や担い手の確保、地域の防災力など建設業が地域の守り手として生き残れるよう、地方の実態を捉えた「地方版積算標準基準書」などを策定してほしいなど意見がありました。

最後に朝日副会長より「働き方改革の制度の重要性を四国ブロックの皆様の意見をお聞きして痛切に感じました。全中建もこれからも一生懸命取り組んでいきます」と挨拶があり閉会となりました。

詳細 トップ画面(右)全中建だより1月号(第464号)P6を参照