意見交換会

2017年10月20日

全中建 ブロック別意見交換会 関東4団体

平成29年10月17日(火)コートヤード・マリオットホテルにて国土交通省等との意見交換会がスタートしました。関東ブロックとして東京都中小建設業協会・全中建南多摩・神奈川県中小建設業協会・横浜建設業協会にご参加頂きました。今回は横浜市財務局からもご同席して頂きました。
豊田会長より「ブロック別意見交換会も5回目となり、働き方改革や生産性向上など大きな課題があるなか、中小建設業界の立場として多くの意見を出し、有意義な意見交換会となるようにしたい」と挨拶をされました。

続いて、山口会長(東京)・若林会長(南多摩)・河﨑会長(神奈川)・土志田会長(横浜)より挨拶がありました。

山口会長          若林会長          河﨑会長         土志田会長
     

国交省 建設業課 岩下入札制度企画指導室長より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。

関東地方整備局 高芝建設産業調整官より「経営力向上計画」の認定についてご説明がありました。

意見交換では、建設工事標準請負契約約款について・適正価格での受注・積算基準の改定・週休2日制の導入などの働き方改革など、また地域による違いなども含め内容は多岐に亘りました。
横浜市財政局 上野課長より「市で直面している問題を多く頂いたと思う。これからも皆さんとともに進めて、多くの問題を解決していきたい」と挨拶をされました。
最後に土志田副会長より「意見交換会で意見を交わすことで見えてくることがある。生産性の向上が重要であることはよく理解できているが、発注・施工の平準化がなされれば生産性の向上は図れると思っている。国民の皆さんに公共事業の正当性・必要性を理解してもらえるよう発注者・受注者が覚悟を持って官民一体で説明責任を果たしていくことが必要だ。」と挨拶をされ、最後に会員増強に関する協力依頼をお願いしました。


H28.12.16 意見交換会 広島

H28.12.16メルパルク広島で今年度最後の意見交換会が開催されました。
豊田副会長のご挨拶に始まり、
後藤副会長のご挨拶後、
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室長 中林 大典 様による講演がありました。


その後、中国地方整備局や広島の役員等による意見交換会が行われ、各地区別にご要望等をご発言されました。

各ご出席の皆様ありがとうございました。


H28.12.1 意見交換会 沖縄県

平成28年12月1日(木)12:00~、沖縄での意見交換会を開催いたしました。
あいにくの雨にもかかわらず、沖縄県中小建設業協会の赤嶺会長をはじめ多くの役員等の方々にご出席いただき、また国土交通省からは三浦入札制度企画指導室長、沖縄総合事務局からは、丸太営繕調査官、岩男技術管理官他、総勢8名の皆様にご出席いただて、沖縄県の建設業界の現状、問題点などを聞いていただきました。
全中建の豊田副会長の挨拶で始まり、赤嶺沖中建会長にもご挨拶をいただき、三浦室長の講演、その後沖縄県での現状及び問題点などを挙げ、総合事務局の方々にお答えいただきました。

主な質問事項
・公共工事の平準化 
・地元JV形態の拡充
・小規模工事に見合う積算パッケージの見直し
・チャレンジ方式での総合評価方式の緩和

     
     

沖縄県中小建設業会の皆様には大変お世話になり、感謝申し上げます。
ありがとうございました。


H28.11.28意見交換会 四国ブロック

H28.11.28 高知県三翠園にて意見交換会 四国ブロックが開催されました。

高知県中小建設業協会・香川県中小建設業協会から会長他役員等がご出席くださいました。
全中建からは小野副会長、土志田副会長が出席。
小野副会長 ご挨拶
吉村会長(高知)
佐々木会長(香川)

国土交通省 土地・建設産業局 / 四国整備局 企画部・建政部・営繕部
土志田副会長

各協会ともにご出席者から意見・質問をご発言され、四国整備局からご返答をいただきました。
全中建土木委員会の委員をされている方からも資料をご提出いただきました。


H28.10.28意見交換会 関東ブロック2

H28.10.28金曜日 意見交換会(関東2)が開催されました。
全中建 茨城・全中建 栃木 国土交通省・関東整備局の意見交換がありました。土志田副会長のご挨拶後、栃木の吉新会長・茨城の佐々木支部長がご挨拶されました。
土志田副会長
全中建 栃木 吉新会長
全中建 茨城 佐々木支部長
国土交通省・関東整備局のご講演後、担い手や入札の新方式、地元企業の活用など両方の団体が同様に感じている直轄工事への参入問題を互いに述べ、質問しました。
県発注の工事実績があっても直轄工事の施工実績がない地元企業が国発注の工事に参加できない現状に対し、関東地方整備局は「実績を評価する自治体実績評価方式、実績のない企業が参加するチャレンジ型を試行している」との回答がありました。