意見交換会

2017年12月08日

全中建 ブロック別意見交換会 みやぎ

平成29年11月21日(火)仙台国際ホテルにて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。みやぎ中小建設業協会の会員の皆様にご出席頂き、国交省(建設市場整備課)、東北地方整備局(企画部、建政部、営繕部)、宮城県(土木部)の皆様にもご同席いただきました。
土志田副会長より、「希望の持てる業界にしていくために、働き方改革、生産性向上に対する特別検討委員会を豊田会長号令のもと立ち上げ、会員企業の皆様と模索しながら担い手確保など諸問題に取り組んでいきたい。また、会員拡大にもみやぎの皆様のご協力をお願いしたい。」と、挨拶をされました。

みやぎ中小建設業協会の宮城会長からは、「設立7年4か月の協会ですが、意見交換のこの場での貴重な意見等を伺い、各々持ち帰ってどのように事業に役立てていくか考えていきたい。」との挨拶をいただきました。

国交省 建設市場整備課 高田専門工事業・建設関連業振興室長より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。

意見交換では、担い手を確保するための対策、建設業に興味がある生徒の教育、契約について等多岐にわたる質問をしていただきました。
契約関係においては、設計変更の際新規工種が追加になった場合でも、発注当初の落札率が適用されている問題、入札契約制度では、工事量が年々減少していく中で、90%以上で入札出来るような体制ができないか、また最低制限価格の引き上げ、地元業者の優先入札など、宮城県での現状を教えていただきました。

最後に朝日副会長より、意見交換会のお礼と、「現場の生の声の問題点等を行政側で深く考えていただきたい。」と挨拶をいただき、意見交換会を終了いたしました。

ご出席いただきましたみやぎ中小建設業協会の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。


全中建 ブロック別意見交換会 福井

平成29年11月7日(火)福井市地域交流プラザ アオッサにて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。福井地区建設業会の会員の皆様にご出席頂き、前日に引き続き、国交省(建設業課)、近畿地方整備局(企画部、建政部、営繕部)の皆様にも同席いただきました。
小野副会長より、「担い手三法がどの程度まで地方に浸透しているかお伺いしたい。また、全中建からの発言において、施工パッケージ(小規模工事)の見直し、歩切りの撤廃など実現したものもある。各地方の皆様からの率直な意見をお聞きし、全中建として今後どのように問題点を解決していくか考えていきたい。」と、挨拶をされました。

福井の坂川会長(全中建 常任理事)からは、「地方の多くの問題を抱えている中小企業の意見を聞いていただき、有意義な意見交換の場としていきたい。」とのご挨拶をいただきました。

前日の京都での意見交換会と同じく、国交省 建設業課 山根入札制度企画指導室補佐より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。

福井地区建設業会の皆様からは、前もって質問事項を提出いただいていましたので、それにのっとっての意見交換になりました。
働き方改革についての意見
・公共事業への依存度が極めて高い福井では、時間外労働の削減の問題点として、工期の平準化、工期の適正な設定、賃金改善等、を掲げる。
 ➡国交省では平準化の取組として、2か年国債の活用やゼロ国債の活用で施工時期を平準化し、現場の生産性向上を図っていく。
 ➡近畿地方整備局では、平成29年7月から取り入れ、インフラ設備に対して長寿化計画を図っている。

・生産性向上においては、発注者、設計者、施行者間の情報共有の欠如も解消しなくてはなならないが、どのようなことがあるのか。
 ➡I-constructionの導入だけではなく、いろいろなアイデアを取り入れていくこと。
 ➡設計変更に対してのガイドラインの作成。
等々、多くの中小企業での問題点を提起し、国交省、近畿地方整備局での取り組みについて、一つ一つ丁寧に回答をいただきました。

最後に土志田副会長より「ここ十数年の間に、建設業は希望が持てない企業になってしまったのではないか。地方で公共事業の正当性・必要性を理解してもらえるよう説明していただき、地方の中小企業を守っていただきたい。」と挨拶をされ、最後に会員増強に関する協力依頼をお願いしました。


全中建 ブロック別意見交換会 京都

平成29年11月6日(月)ANAクラウンホテルプラザ京都にて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。全中建 京都の会員の皆様にご出席頂き、国交省(建設業課)、近畿地方整備局(企画部、建政部、営繕部)、京都市(財政部)の皆様にも同席いただきました。

土志田副会長より、「働き方改革、生産性向上に対する特別検討委員会を豊田会長号令のもと立ち上げ、会員企業の皆様と模索しながら担い手確保など諸問題に取り組んでいきたい。また、会員拡大にも京都の皆様のご協力をお願いしたい。」と、挨拶をされました。

全中建京都の勝本理事長(全中建 協議員)からは、「京都の現状に耳を傾けていただけることに感謝する。働き方改革については素晴らし制度だが、担い手三法など建設業界の環境がどのように変化していくのか、注意深く見ていきたい。」との挨拶をいただきました。

国交省 建設業課 山根入札制度企画指導室補佐より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。

意見交換では、金光相談役理事より、「中小企業の地元業者は、ゼネコンと組むJVしかない。もっと地元の企業に発注してもらえるようにならないのか。」との意見をいただき、「地域経済の配慮として、国交省からの発注工事については地域発注要件に見合うよう見直し、地元企業に発注できるように考えていきたい。」との回答をいただきました。
また、山田相談役理事(全中建 常任理事)から、「請負代金内訳書の法定福利費の明示についての考え方を詳しくお聞きしたい。」とのご意見については、「ガイドラインを作成(公共、民間すべて)をし、よりわかりやすくしていきたい。」との回答をいただきました。
勝本理事長(全中建 協議員)からも「工事での実勢単価が合わず、利益が少ないので実勢単価の反映を考えていただきたい。」との意見に対し、「設計変更の時もそうだが、実勢単価が合っているかどうかの調査は細かく見ていきたい。」との回答をいただきました。
多くの意見、質問などをだしていただき、中小建設業の問題点等を聞いていただき、活発な意見交換会となりました。。

最後に空久保副会長より、意見交換会のお礼と、「現場の生の声の問題点等を行政側で深く考えていただきたい。」と挨拶し、意見交換会を終了いたしました。

ご協力いただきました、全中建 京都の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。


全中建 ブロック別意見交換会 愛知県3団体

平成29年10月27日(金)愛知県土木会館にて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。愛知ブロックとして愛知家土木研究会・愛知県舗装技術研究会・愛知県建築技術研究会の皆様にご参加頂き、国交省(建設業課)、中部地方整備局(企画部、建政部、営繕部)、愛知県(建政部)の皆様にも同席いただきました。
豊田会長より、「働き方改革、生産性の向上の対策委員会を立ち上げた」と報告をし、「全中建としてどのように取り組み進めていくか考えていかなければいけない。」と、挨拶をされました。
愛知県土木研究会の朝日会長(全中建 副会長)からは、「会員企業の皆さんの中小企業の生の声を聴いていただけることに感謝する。」と、ご挨拶をいただき、愛知県舗装技術研究会 佐藤監事、愛知県建築技術研究会 水野会長のお二人からも、「担い手三法、県の契約状況など、建築業界がよりよい方向へ成長していけるように環境を整えていただきたい。」との挨拶をいただきました。
   

国交省 建設業課 菅原建設業政策企画官より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。

中部地方整備局 山根技術開発調整官からは、「中部地方整備局管内の工事事故発生状況について」資料を基に、「安全に留意いただきたい。」と説明いただきました。

意見交換では、伊藤(誠)(愛知県土木 会計)様より、「施工パッケージ積算基準の土工掘削、路体路床盛土工において、単位基準の見直しは出来ないか。」との質問をいただき、中部地方整備局からは、「小さな工事のデータが集まらないが、小規模で最低積算はおこなっている。」との回答をいただいた。また、ICT土工については、地方自治体の発注工事において汎用性が低い為、設計上の費用とリース機械の使用の実費の乖離の問題典について、実態調査中との回答をいただいた。他には、週休2日制の導入・AI(人口知能)など内容は多岐に亘りました。

最後に田邊副会長より「意見交換会での皆様のご発言を聞いて、その地域ごとの問題点がより明確になる。これからも、多くの皆様の意見を取り入れ、全中建の要望として国へ提出し、建設業界がより発展するよう活動をする。」と挨拶をされ、最後に会員増強に関する協力依頼をお願いしました。


全中建 ブロック別意見交換会 関東4団体

平成29年10月17日(火)コートヤード・マリオットホテルにて国土交通省等との意見交換会がスタートしました。関東ブロックとして東京都中小建設業協会・全中建南多摩・神奈川県中小建設業協会・横浜建設業協会にご参加頂きました。今回は横浜市財務局からもご同席して頂きました。
豊田会長より「ブロック別意見交換会も5回目となり、働き方改革や生産性向上など大きな課題があるなか、中小建設業界の立場として多くの意見を出し、有意義な意見交換会となるようにしたい」と挨拶をされました。

続いて、山口会長(東京)・若林会長(南多摩)・河﨑会長(神奈川)・土志田会長(横浜)より挨拶がありました。

山口会長          若林会長          河﨑会長         土志田会長
     

国交省 建設業課 岩下入札制度企画指導室長より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。

関東地方整備局 高芝建設産業調整官より「経営力向上計画」の認定についてご説明がありました。

意見交換では、建設工事標準請負契約約款について・適正価格での受注・積算基準の改定・週休2日制の導入などの働き方改革など、また地域による違いなども含め内容は多岐に亘りました。
横浜市財政局 上野課長より「市で直面している問題を多く頂いたと思う。これからも皆さんとともに進めて、多くの問題を解決していきたい」と挨拶をされました。
最後に土志田副会長より「意見交換会で意見を交わすことで見えてくることがある。生産性の向上が重要であることはよく理解できているが、発注・施工の平準化がなされれば生産性の向上は図れると思っている。国民の皆さんに公共事業の正当性・必要性を理解してもらえるよう発注者・受注者が覚悟を持って官民一体で説明責任を果たしていくことが必要だ。」と挨拶をされ、最後に会員増強に関する協力依頼をお願いしました。