平成30年3月16日(金)に会員拡大・増強及び財政再建に関する特別検討委員会が、銀座のコートヤード・マリオットホテルにて開催されました。
土志田委員長から「平成10年のピーク時に比べて現在は3分の1にまで減少している。現在、会員がいない地域や未加入企業などへの働きかけが益々必要となっております。その他保険の見直しなど多くの意見を出して進めさせて頂きたい。」と挨拶がありました。
土志田委員長
意見交換の内容として、入会規定の見直しと整理・未加入地域及び企業への働きかけ・全中建の保険の見直し等々、各委員からは地域の現状などと併せて多くの意見がでました。
これらを踏まえ、今後も引き続き検討を続けていくこととなりました。
平成30年2月16日(金)ルポール麹町にて労務資材対策委員会が開催されました。
田邊委員長より「例年では国交省を講師にお呼びして建設業の現状などを講演して頂いたが、昨年より地域の声を挙げてもらい要望等に反映していけるように進めております。昨年は担い手確保・建設資材等について、今回は全中建で毎年提出している「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開要望」についてご意見を頂きたいと思います。地域の現状などと併せて忌憚のないご意見を頂きたいと思います。」と挨拶をされました。
各委員から「働き方改革について、週休2日にしていくには適正な価格で適正な工期であることが望まれる。発注者責任も問われるような強い文言を入れて欲しい。」「国交省の取組みが県市町村にはなかなか周知されない。されるまでに相当な時間がかかる。」「除雪作業の時は1日の残業時間がものすごく長くなる。」「人材や資材など物価版と実際の価格が全くあっていない。」「週休2日に国が取り組むと言うなら、中小も取り組んでいかなければ意味が無いし変わっていかない。」など多くの意見が出ました。
多くの意見を基に要望書を修正・追記し、次回の総務委員会及び理事会にかけていくことになりました。
昨年、設置されました『働きか方改革および生産性向上に関する特別検討委員会』(委員長:朝日啓夫副会長)において検討を重ねた「働きか方改革に向けた取り組み」が本日、記者発表されました。
記者レクの様子
豊田会長より長時間労働の是正としてしん3Kの推進、週休2日の推進、時間外労働時間の削減等のほか削減計画について、そして生産性の向上等について説明を行いました。各会員団体あてに傘下会員企業にも周知をお願いし、今後も取組を一丸となって推進していくことといたしました。
働き方改革に向けた取り組み(ガイドライン)
平成29年11月8日(水)KKRホテルにて建築委員会が開催されました。
大矢委員長より「建築に関しての問題点は地域によって様々であり、かなり温度差もあると思います。働きたくても仕事がなくて働けない。などとも耳に入ってきます。今日も多くの問題点をお聞きしたいと思います。」と挨拶をされました。
働き方改革に向けた取り組み(案)について、各項目ごとに細かく委員の方々にお聞きし、どのような問題点があるか、全中建としてどのように取り組んでいくかなど、活発に意見がだされました。
建築は特に民間が多いため、国の指導でどこまで状況がよくなるのか期待はしたい。との意見もだされました。
また、都道府県への周知(週休二日、時間外労働、社会保険未加入)はどんな方法があるか特に考えなければいけない。として、建築委員の方々に引き続き、問題提起をお願いしました。