全中建トピック

2018年06月20日

6/8  第2回通常理事会開催

平成30年6月8日(金)コートヤード・マリオットホテルにて第2回通常理事会が開催されました。
議題は役員等人事(理事・参与・委員会委員・協議員会委員)について、各会員団体より推薦された皆様について承認を得ました。

また、5/17に開催された会員拡大・増強及び財政再建に関する特別検討委員会での、入会要件、共済制度保険の見直しなど意見交換等の内容について、土志田委員長より報告をしました。

事務局より理事会終了後に開催する定時総会の流れを報告して終了となりました。


平成 30年度 1級土木・建築(実地)・2級(後期学科/実地)施工管理技術検定試験 受験講習会・受験用参考図書のご案内

地域開発研究所からの案内になります。

平成 30 年度 1級土木・建築(実地)・2級(後期学科(後期学科/実地)施工管理技術検定試験 受験講習会および受験用参考図書のご案内
土木施工管理技士 テキスト紹介
建築施工管理技士 テキスト紹介

標記検定試験の受験講習会を、受験指導において永年の実績がある地域開発研究所の 主催、全国中小建設業協会始め、関係諸団体の協賛により各地で開催します。

■受験講習会の主な特長
① 試験の傾向を各分野で専門的に分析しているので、今年度の試験対策がつかめます。
② 広い出題範囲から重要ポイントを学習することで、合格ラインの確保をめざします。
③ 効率的に学習できるように、出題頻度の高い箇所を重点的に講義します。
④ 現場を長期離れられないなど忙しい皆様を対象とし、短期間で集中学習します。
⑤ 受験者が苦手とする実地試験の施工経験について記述ポイントを講義します。

■受験者から最も支持を得ている参考図書を書店、Amazon 等で好評販売中!!
受験用参考図書(テキスト、問題集)は、経験豊富な執筆陣が試験問題を徹底的に分析し、 丁寧にわかりやすく解説しています。独学用として、企業内研修用教材として、多くの方々 にご利用いただいております。

※講習会のお申込みはインターネット、郵便振替等による方法があります。詳しくは地域開発研究所 ホームページ(下記 社名をクリックしてください)でご案内しています。また、法人様を対象に、「ちいき倶楽部」会員制度(一括申込割引 の特典など)もありますので、是非ご利用ください。
一般財団法人 地域開発研究所
TEL 03-3235-3601

■平成 30年度受験講習会開催地
*1級実地
1級土木 講習期間 : 9月上旬~9月下旬  試験日 : 10/7(日)
開催地:札幌・仙台・さいたま・東京・松本・ 新潟・静岡・名古屋・大阪・岡山・ 広島・高松・福岡・鹿児島

1級建築 講習期間 : 8月下旬~9月中旬   試験日 : 10/14(日)
※臨時試験日 11/11(日)
開催地:札幌・仙台・さいたま・東京・横浜・松本・ 新潟・名古屋・大阪・広島・福岡

*2級 学科・実地
2級土木 講習期間 : 9月中旬~9 月下旬   試験日 : 10/28(日)
開催場所:秋田・水戸・さいたま・東京・新潟・長岡・富山・ 名古屋・大阪・広島・福岡・佐賀・ 鹿児島

2級建築 講習期間 : 9月上旬~10月上旬    試験日 : 11/11(日)
開催場所:札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・ 広島・福岡

※受験資格、受験申込(願書、受付期間)等詳細については、試験実施機関のホームページでご確認ください。
(一財)全国建設研修センター(土木)
(一財)建設業振興基金(建築)


全中建だより(5月1日466号)

全中建だより5/1号が発行されました。
全中建だより5.1号

●主な記事
・第5回通常理事会(3/16)
・会員拡大等特別検討委員会(3/16)
・会員からの投稿(朝日工業株式会社 工事部 伊藤圭様)
・小野金彌元会長 逝去
・会員からの投稿(佐々田土建株式会社 代表取締役 三島俊美様)


全中建だより(3月15日465号)

全中建だより3/15号が発行されました。
全中建だより3.15号

●主な記事
・国交省へ「ブロック別意見交換会、人材確保・育成対策等アンケート調査結果まとめ」報告
・労務資材対策委員会(2/23)
・横浜建設業協会・神奈川中小建設業協会 国交省と初の意見交換
・横浜建設業協会 除雪作業で緊急出動
・東京都中小建設業協会 婚活パーティー
・総務委員会(3/2)
・財務委員会(3/2)


5/17 会員拡大・増強及び財政再建に関する特別検討委員会

平成30年5月17日(木) コートヤード・マリオットホテルにて、会員拡大・増強及び財政再建に関する特別検討委員会(委員長 土志田領司様)を開催いたしました。
 

公共投資の減少に伴い協会会員企業の減少に歯止めがかからず、平成10年のピーク時に比べ約3分の1にまで減少をしている現状を踏まえ、各地域の委員と会員拡大・増強を中心に検討をしました。
 未加入の企業や建設業団体にとって全中建が魅力を感じてもらえるようなメリット(案)について、手探りしつつ具体的にしていけるよう共済制度保険の新たな提案、入会要件の見直し、全中建の活動の充実化と広報など意見交換を行いました。また、委員会は会員拡大等を目的としているため、現在は期限を設けることなく開催を予定しております。