全中建トピック

2019年11月25日

11/20 令和元年度ブロック別意見交換会 みやぎ

2019年11月20日(木)仙台国際ホテルにてブロック別意見交換会が開催されました。土志田会長より「今年度の補正予算と来年の予算を大幅アップにつなげていきたい。例年、大きな災害が発生する中、復旧復興の下支えをしている我々中小建設業のためにも指定公共機関への登録に向けて努力をしております。改正品確法、入契法など閣議決定いたしましたが、まだまだ全国の自治体へは周知できておらず、国交省より積極的に指導を行っていただきたいと思っております。労務単価も毎年上がっては来ておりますが、若年層から魅力のある業界にしていく為にも、目に見える形にして頂きたいと思います。本日が実りある意見交換会となることを願っております。」と挨拶されました。

続いてみやぎ中小建設業協会のみやぎ会長より「本日はお忙しいなか国交省関係者の皆様、ご出席頂き誠に有難うございました。本日は忌憚なく活発な意見交換となるようお願い致します。」と挨拶されました。

入札制度企画指導室長より「建設業行政の最近の動きと課題について」ご講演頂き、東北地方整備局より「東北地方整備局の取組み等について」ご説明がありました。
意見交換としては、地震での復旧・復興の状況と台風被害に関するご意見のほか「労務単価の見直しと共通及び一般管理費の引き上げについて」「働き方改革の推進を進めたくとも、提出書類の多さとその対応にかける時間がとても大い」「ICTの促進は中小建設業には向いていない。」などなど多くの意見があり、室長および東北地整のご担当者様よりご発言を頂きました。

最後に田邊副会長の挨拶で閉会となりました。


全中建だより(令和元年11月12日 475号)

全中建だより11月12日号が発行されました。
全中建だより(令和元年11月12日475号)
主な内容
・令和元年度全国ブロック別意見交換会スタート
・愛知ブロック意見交換会
・関東ブロック意見交換会 他


11/19令和ブロック別意見交換会 山形

2019年11月19日(火)ホテルメトロポリタン山形にてブロック別意見交換会が開催されました。土志田会長より「本日はお忙しいなかお集まり頂き誠に有難うございました。近年、各地でおきている災害への対応として、全中建の指定公共機関への登録に向けてただいま努力をしております。我々中小建設業者がいち早く対応に駆け付け、地域の復旧・復興をおこなっており、今も多くの仲間が対応にあたっております。しかしながら、特に地方自治体ではその対応に対し、中小建設業者の立場は大変厳しいものに変わりはありません。今回、各ブロックをまわり皆様からの生の声を聞き、国、知事会・市長会等へ訴えて参りたいと思います。働き方改革・生産性の向上・工期の平準化などあらゆることを実現していきたいと思いますので、本日は有意義で実りのあるかいぎになりますよう、どうぞよろしくお願い致します。」と挨拶をされました。

続いて山形県建築協会 市村会長より「建築会社はたくさんの職種が集まってできており、また現場には多くの勤務体系の職人が働いている。週休2日制が叫ばれてはいるが、なかなか難しく困難な状況だと思う。このような現状を踏まえながら本日の意見交換を有意義なものにしたいと思います。」と挨拶されました。

国土交通省 入札制度企画指導室長より「建設業行政の最近の動きと課題について」と題しご講演頂き、意見交換へ入りました。
「日給・月給の職人には、週休2日制の導入は収入低下につばがるため、その問題を解決するのはかなり困難」「作成書類がとにかく多く、もっと削減するなり統一化してほしい」「PFIには問題が多すぎるように思う」など室長のほか東北地整の方と活発な意見交換となりました。

最後に田邊副会長より挨拶があり閉会となりました。


11/15 若手経営者部会

令和元年11月15日(金)コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにて、若手経営者部会が開催されました。河津部会長のほか副部会長4名のもと、来賓を含めて、60名程が出席をいたしました。
冒頭の挨拶で、小野副会長より「土志田会長が先頭に立って進めている災害時の指定公共機関となるための取り組みやその意義について話されました。また、解決すべき課題は山積みだが、若い経営者の皆さんが知恵を出し合って、前に進んでもらいたい。」と挨拶されました。

続いて、河津部会長より「地方によって独特の問題ががあることを実感している。働き方改革、新担い手3法がいかに運用されるかが、建設業の将来を決定することになる。実効性のある運用をするために皆さんの意見をいただきたい。」と挨拶されました。

挨拶に続いて、建設業情報管理センターの大久保経営分析部担当部長から同社の事業についてご説明いただき、国土交通省髙橋土地・建設産業局建設業課長から「建設産業行政の最近の話題」と題して講演していただきました。
その後、若手経営者と参加講師による意見交換が行われました。講師は、蟹澤芝浦工業大学教授、国土交通省高橋土地・建設産業局建設業課長、佐藤信秋参議院議員。

課題を3つに絞り『①働き方改革の推進(南多摩・都中建・八戸)』『②生産性の向上(京都・静岡)』『③災害対応(みやぎ・愛知・広島)』として、事前に会員の皆様より意見を頂き、項目ごとに発表を頂きました。
地域ごとの問題点や課題について参加者が違いを感じたり、また講師からの回答に真剣に聞きいる姿を見ることができ、大変充実した部会となりました。

部会終了後の懇親会も多くの来賓の方がお見えになり、盛大に開催されました。


11/5土木委員会

2019年11月5日(火)コートヤード・マリオットホテルにて土木委員会が開催されました。朝日委員長より「毎回活発にご意見を頂き誠に7有難うございました。全中建でも10月よりブロック別意見交換会がスタートし、そこでよく聞かれる課題は担い手不足であります。その他には災害対応となります。ただ災害対応に関して言えば、我々中小建設業者は、施工している現場をいったん休ませて対応にあたっている。そのような中で工期内に完了させなければいけない現場も多くあるなど非常に納得のいかないこともまだまだあります。このような現状とそのほか課題となっているあらゆることをまとめて国等へ要望を上げていきたいと思います。」と挨拶をされました。

続いて、ご出席された土志田会長より「本日各地域よりお集まりいただき、また、10月よりスタートしているブロック別意見交換会でも、各地域でご出席頂いておりますこと誠に有難うございます。最近、災害が大変多くなっており、全中建としては指定公共機関としての登録に向けて進めているところであります。先日の台風などでもいざとなれば各地場の我々中小の建設業者が活動をしており、現在も仲間は対応にあたっております。いろいろな課題も多くありますが、しっかりと方向性を示すためにも指定公共機関に登録していくことが大きな意味になると思います。本日も皆様からいろいろなご意見を頂くと思いますので、それらを集約して国等へ訴えて参りたいと思いますのでどうぞよろしくお願い致します。」と挨拶がありました。

議題としては、窮状打開要望の内容について検討をいたしました。委員からは「新担い手3法を各地方自治体にしっかりと周知させてほしい」「交通誘導員について」「技術管理者の試験の問題点」「多能工について」など幅広く意見が出されました。