7/18 全国知事会へ要望提出

平成30年7月18日(水)全国知事会に対し「平成30年度危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を事務局より提出いたしました。要望内容は㈠公共事業予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保 ㈠担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な実行 ㈠ダンピング排除 ㈠工事発注の平準化 ㈠設計労務単価の更なる引上げ ㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止 ㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直し ㈠技術者資格取得要件の緩和 ㈠就労環境の改善 ㈠働き方改革推進 ㈠提出書類の簡素化の11項目です。全国の中小建設業の現状と厳しい状況などを伝えて参りました。

全国知事会 調査第二部 井上副部長(向かって右)