５月２５日の中央防災会議において、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画（以下、「基本計画」という。法第４条）を変更が決定の通知があったので、情報共有します。
　今般の変更は、5月20日に施行された災害対策基本法を踏まえた、避難勧告・避難指示の一本化及び特定災害対策本部の設置等に伴うものになります。
20210525 ①南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更について（通知）
20210525 ②南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和３年５月一部変更）（本文）
20210525 ③南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和３年５月一部変更）（新旧対照表）

　令和３年５月２５日に中央防災会議において、防災基本計画が修正されましたので、情報共有します。
20210525 1（通知文書）関係機関通知 防災基本計画の修正について
20210525 1内閣府防災業務計画の修正について（通知）
20210525 2（概要）防災基本計画（令和３年５月）
20210525 3（新旧対照表）防災基本計画（令和３年）
20210525 4（本文）内閣府防災業務計画（令和３年５月修正）

　これまでも周知依頼がありましたが、内閣官房副長官補室、内閣官房番号制度推進室、総務省自治行政局住民制度課、厚生労働省保険局医療介護連携政策課より、「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進」及び「取得推進のための取組の好事例の情報提供」について改めて周知依頼があったものです。
　このため、国土交通省不動産・建設経済局建設業課からは、「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について」の依頼がありましたので、情報共有します。
20210527 【建設業団体あて】マイナンバーカードの健康保険証利用の促進と業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について
20210527 別添１ 業界団体から会社への依頼文書ひな形（案）
20210527 別添２ マイナンバーカード取得促進の取組事例
20210527 別添３ リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
20210527 別添４ リーフレット「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
20210527 別添５ リーフレット「こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード」

　国土交通省不動産・建設経済局建設業課から「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月２１日）に伴う工事及び業務の対応について」及び「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月２１日）に伴う工事及び業務の対応について」の事務連絡がありましたので、会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。
　これは、令和３年５月２１日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）について、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の１都１道２府５県から沖縄県を含む１都１道２府６県に拡大する公示がなされ、拡大された緊急事態措置区域においては同５月２３日から６月２０日まで緊急事態措置を実施することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、三重県、愛媛県、熊本県、沖縄県の１０県から、同５月２２日をもって、愛媛県、沖縄県を除いた８県に変更する公示がなされたことによるものです。
20210524 【建設業者団体宛て（一式）】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月２１日）に伴う工事及び業務の対応について
20210524 【建設業者団体宛て（一式）】新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月２１日）に伴う工事及び業務の対応について

　国土交通省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室から「地方公共団体における公共工事の施工の時期の平準化に関する取組の「見える化」の実施及びこれを踏まえた更なる取組の推進について」の事務連絡がありましたので、会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。
　これは、公共工事の施工の時期の平準化（以下「平準化」という。）については、これまで、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和元年１０月２１日付け総行行第２１５号・国土入企第２６号）等により、各地方公共団体に対して平準化に関する取組について速やかな実施の要請がなされております。
　「令和２年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」の結果を踏まえ、直近の各地方公共団体における平準化の進捗状況及び施策の取組状況について、別添１～３（※）のとおり、「見える化」して公表されております。なお、取組の一層の推進を図るよう、入札契約適正化法第２０条第２項に基づき、地方公共団体に対して別紙１のとおり要請されております。
20210521 【建設業者団体あて】地方公共団体における公共工事の施工の時期の平準化に関する取組の「見える化」の実施及びこれを踏まえた更なる取組の推進について
20210521 （別添１）【概要１】地方公共団体における平準化の状況4
20210521 （別添２）【概要２】地方公共団体における平準化の状況
20210521 （別添３）【本体】地方公共団体における平準化の状況