５月１９日に開催された「第１０回建設産業活性化会議」にて、建設産業の担い手確保・育成するためのさらなる施策が打ち出された。全中建からは豊田副会長（東京都中小建設業協会　会長）に出席いただいた。
第１０回　建設産業活性化会議(新聞記事・・・建設通信・建設工業・建設産業)
新聞記事（Ｈ27.5.20-1）

建設通信新聞（Ｈ27.5.19）

国土交通省が、香川県中小建設業協会から提起していた積算基準の改定を、１年半を経て土木工事積算基準改定の一つとしてこたえた。

平成２６年度　第５回　通常理事会を協議員会に先立ち、コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにて行われた。
理事会では、平成２７年度　事業計画、予算など多くの議題を検討し、報告では、ブロック別意見交換会の結果・社会保険未加入等の実態調査結果および要望についてなど行われた。

平成２７年３月１６日（月）横浜建設業協会（土志田領司　会長（全中建　副会長））と神奈川県建設業協会横浜支部（松尾文明支部長）は品確法の適正運用を求める要望書を横浜市（鈴木伸哉副市長）に提出しました。詳細記事

平成26年12月16日（火）に、横浜市建築局、横浜建設業協会、神奈川県空調衛生工業会、横浜市電設協会の方たちは、公共工事安全パトロール実施報告会をされたそうです。
冒頭に横浜建設業協会　土志田会長（全中建　副会長）は、「安全に対する意識を高め、事故を未然に防ぎ、災害ゼロの達成、労働災害のない快適な職場環境の実現に皆様のご協力をお願いしたい。」とあいさつされました。
横浜建設業協会（Ｈ26.12.18　建設通信新聞）